母子家庭の多くは一番心配になるのは、子供の進学、教育費でしょう。
もちろん、仕事や毎日の生活費、医療費、保険料など、必要になる費用は他にも沢山ありますが、子供には十分な教育を受けさせたい、そのためには教育費は削れない、という方は多いのではないでしょうか。
一般的に言われているように、小中校まではそれほど学費はかからず、高校や大学に進学するとなると、学費は一気に増えていきます。
小中学校で学費がかからないのは、日本は義務教育としているからですが、それでもノートや鉛筆など、自分で用意しなくてはなりせん。
また、給食費や修学旅行などは基本自己負担なので、そういう出費が積み重なると、家計にも負担になってきますよね。母子家庭は収入が不安定なことも多く、子供たちの学費を支払い続けることが難しい、という家庭もあります。
大学進学については、国が主導して学費免除、あるいは軽減してくれる制度ができ、収入が少なく、経済的に困っている家庭の支援制度が整ってきましたが、中学校に対しても、実は学費免除の支援制度があるのをご存じでしょうか？
ここでは、母子家庭が利用できる中学校の学費免除について、詳しく見ていこうと思います。
母子家庭が利用できる学費免除、中学校にも使える制度とは？
母子家庭が利用できる学費免除、中学校にも使える制度は、就学援助制度です。文部科学省、つまり国が制定した支援制度で、各市町村の自治体によって運営されています。
学費免除制度は、経済的な理由で学費の支払いが困難な家庭を支援するための制度です。中学校の学費は、公立中学校では基本的に無料ですが、教科書や学用品、修学旅行などの費用が免除されることもあります。この制度を利用することで、母子家庭でも子供たちが安心して学校生活を送ることが可能となります。
この制度を利用するにはいくつか条件が決められています。
就学援助制度を受けられる対象者
- 居住地に住所がある
- 子供が市立の中学校に通っている
- 母子家庭もしくはひとり親世帯
対象となる母子家庭は、父親が死亡しているか、別居しており、生計を共にしていない場合、または父親の行方不明である場合です。
このほかにも、下記世帯の子供を扶養している世帯で教育委員会から認められた方が対象になります。
- 市民税の所得割が非課税の世帯
- 市民税が減免されている世帯
- 固定資産税が減免されている世帯
- 国民年金の掛金が減免されている世帯
- 国民健康保険料が減免又は徴収の猶予を受けている世帯
- 生活福祉資金による貸付けを受けている世帯
- 生活保護法に基づき生活保護が停止・廃止になった世帯
就学援助制度の対象になる費用
就学援助制度の対象になる費用は、文部科学省のホームページでは次のように定められています。
- 学用品費
- 体育実技用具費
- 新入学児童生徒学用品費等
- 通学用品費
- 通学費
- 修学旅行費
- 校外活動費
- 医療費
- 学校給食費
- クラブ活動費
- 生徒会費
- PTA会費
- 卒業アルバム代等
- オンライン学習通信費
市立の中学校では入学費や授業料はかからないので、それ以外の費用が支援の対象になります。ただし、支援の対象が自治体によって異なることもあるので、確認は必ず必要です。
こうして見てみると、意外と沢山ありますよね。中には「忘れていた」という費用もあるのではないでしょうか。
母子家庭が利用できる中学の学費免除の申請手続き
申請書の記入
母子家庭で中学校の学費免除を利用するためには、まず、「就学援助申請書」に必要事項を記入します。
就学援助申請書は自治体の窓口で受け取るか、ホームページからダウンロードすることもできます。また、申請する学校でも受け取ることができます。
記入例や記入要綱が用意されているので受け取り、それに従って記入していくのが間違いのない方法でしょう。
添付書類の準備
そしてこの申請書と一緒に自治体で指定している添付書類を添えて、支援を受ける中学校に提出します。このとき、添付書類としては次のものがあります。
- 申請理由を証明する書類
- 口座振込依頼書
- 前年度の所得課税証明書
- 賃貸借契約書のコピー
- 保護者名義の預金通帳
- 市民税の減税措置を受けている場合は減税措置の決定通知
自治体によって添付書類が異なることもあるので、必ず確認しましょう。
学費免除の申請
学費免除の申請は、通常、学校や自治体の窓口で行います。申請書に必要事項を記入し、必要な書類を添付して提出します。申請の際には、締切日や提出場所などを事前に確認し、遅れないように注意が必要です。
支給
申請書を提出すると審査があり、該当すると判断されれば、必要に応じた支給を受けることができます。
母子家庭が利用できる中学の学費免除、申請期間は？
母子家庭が利用できる中学校の学費免除の申請期間は、各自治体によって違うことがあるので、確認が必要です。例としてさいたま市の場合
| 申請時期 （土・日・祝日・年末年始を除く） | 援助対象時期 | 審査結果郵送時期 | 新入学用品費支給時期 （対象者のみ） |
| 令和５年２月１５日（水）から 令和５年３月１５日（水）まで | 令和５年４月から | 令和５年５月下旬 | 令和５年５月末日 |
| 令和５年３月１６日（木）から 令和５年４月２８日（金）まで | 令和５年４月から | 令和５年６月下旬 | 令和５年５月末日 |
| 令和５年５月１日（月）から 随時 | 申請があった月から | 申請があった月の翌月 または翌々月の中旬 | 支給対象外 |
となっています。
中学校入学前に申請すれば、早ければ5月に支給が受けられます。子供が行く中学校は学区内でわかっていると思いますので、早めに申請したいですね。
母子家庭が利用できる学費免除、中学校の場合の支給額は？
支給額もまた自治体によって変わるので、こちらも確認が必要です。例として先に挙げたさいたま市では、（さいたま市教育委員会ホームページより抜粋）
（１）《学用品費等》
次の金額を月割し、１～３の学期末（７、１２、３月）に振込みます。
- 中学１年生（年額）２５，０４０円
- 中学２、３年生（年額）２７，３１０円
（２）《入学準備金》
１１月に認定されている入学予定者を対象として、入学準備金を１月末に振込みます。
- 小学６年生 ６０，０００円
（３）《新入学用品費》
４月から認定されている新入生を対象として、申請した時期により５月末または７月末に 次の金額を振込みます。（令和４年度に入学準備金が支給された方を除く）
- 中学１年生 ６０，０００円
（４）《オンライン学習通信費》
次の金額を月割し、１～３の学期末（７、１２、３月）に振込みます。
- １世帯あたり（年額）１４，０００円
（５）《修学旅行費》
修学旅行実施時に認定されている参加者を対象として、学校からの報告に基づき、実費相当額を １０月、２月、３月のいずれかの月に振込みます。
（６）《学校給食費》
学校口座へ直接振込むため、保護者の方の負担はありません。
（７）《医 療 費》
学校の定期健康診断で特定疾病につき治療の指示が出た場合、医療券を交付します。
（８）《学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）発行費》
学校給食における食物アレルギー対応のため医療機関へ支払った文書料を、３，０００円に 消費税額を加算した金額を上限として支給します。
となっています。かなり手厚い援助と言えるのではないでしょうか。
学校給食の費用とその免除について
学校給食の費用はどのくらい？
学校給食、子供たちにとっては楽しみの一つですよね。でも、その費用って具体的にどのくらいなのでしょうか。一般的に、学校給食の費用は月額で約3,000円から5,000円程度とされています。これは地域や学校によって異なり、また給食の内容によっても変わります。
給食費は、毎日の食事を提供するための費用ですから、食材費や調理費、そして運搬費などが含まれます。これらはすべて給食費として保護者から徴収されるわけです。しかし、毎日の給食が子供たちの健康や成長にとって大切なのは言うまでもありません。
しかし、母子家庭の中には、この給食費さえも負担に感じる方もいらっしゃるでしょう。そんな時、知っておきたいのが学校給食費の免除制度です。
学校給食費の免除制度とは？
学校給食費の免除制度とは、経済的な理由で学校給食費の支払いが困難な家庭を支援するための制度です。この制度を利用することで、学校給食費の全額または一部が免除され、子供たちが安心して学校給食を受け取ることができます。
この制度を利用するためには、まず自分が住んでいる市町村の教育委員会や学校に問い合わせ、申請の手続きを行う必要があります。申請の際には、家庭の経済状況を示す書類が必要となることが多いです。
学校給食費の免除制度は、子供たちが健康に育つための大切な支援策です。経済的に困難な状況にある母子家庭でも、この制度を利用することで子供たちは安心して学校給食を食べることができます。
ただし、この制度は自治体によって運用方法や免除の基準が異なるため、詳細は自分が住んでいる地域の教育委員会に問い合わせてみてください。そして、必要な書類をそろえて申請を行いましょう。子供たちの健康と成長のために、学校給食をしっかりと受け取ることができるように、この制度を活用してみてください。
学校給食は、子供たちの健康や成長を支える大切なものです。経済的な理由で支払いが困難な場合でも、学校給食費の免除制度を利用することで、子供たちは安心して学校給食を受け取ることができます。
学校の制服や体操服の費用について
制服や体操服の平均的な費用
中学校に入学すると、新たに制服や体操服の準備が必要になります。これらの費用は、家庭の経済状況によっては大きな負担となることもあります。では、一体どのくらいの費用がかかるのでしょうか。
制服の費用は、学校や制服の種類によって大きく異なります。しかし、一般的には、男子生徒の制服は約30,000円から50,000円、女子生徒の制服は約40,000円から60,000円程度が目安とされています。これに、体操服や学校指定のバッグ、靴などが加わると、さらに費用は増えます。
これらの費用は、一見すると高額に感じるかもしれません。しかし、これらのアイテムは中学生活の3年間で使用するものですから、長期的に見ればそれほど高額なものではありません。それでも、一度にこれらの費用を捻出するのは大変な場合もあります。
制服や体操服の費用を抑えるための方法
制服や体操服の費用を抑えるためには、いくつかの方法があります。まず一つ目は、中古の制服を購入することです。中古の制服は新品に比べて大幅に安価で、状態の良いものも多く見つけることができます。
また、学校や地域の団体が制服のリサイクル活動を行っている場合もあります。これらの活動を利用することで、制服や体操服を無料や低価格で手に入れることができます。
さらに、制服や体操服のサイズが合わなくなった場合でも、リフォームを行うことで長く使用することができます。これらの方法を活用することで、制服や体操服の費用を抑えることができます。
制服や体操服の費用は、中学生活のスタートにおける大きな出費の一つです。しかし、上記のような方法を活用することで、この費用を抑えることができます。
また、学校や地域によっては、制服や体操服の費用を補助する制度がある場合もあります。詳しくは、自分が住んでいる市町村の教育委員会に問い合わせてみましょう。
制服や体操服の費用は、一見すると高額に感じるかもしれません。しかし、上記のような方法を活用することで、この費用を抑えることができます。
学校行事にかかる費用とその対策
修学旅行や遠足などの費用は？
中学生活には楽しい行事がたくさんありますよね。修学旅行や遠足、体育祭など、子供たちが楽しみにしている行事は数多く存在します。しかし、これらの行事にはそれなりの費用がかかることも事実です。
例えば、修学旅行の費用は、行き先やプログラムによりますが、一般的には数十万円程度とされています。遠足や体育祭などの行事でも、交通費や食事代、備品代などで数千円から数万円程度の費用がかかることもあります。
これらの費用は、母子家庭にとっては大きな負担となることもあります。しかし、子供たちにとってこれらの行事は、学校生活の大切な思い出となるものです。そのため、これらの行事に参加するための費用をどのように捻出するか、対策を考えることが必要です。
学校行事の費用を抑えるための方法
学校行事の費用を抑えるためには、いくつかの方法があります。まず一つ目は、早めに費用を計画し、少しずつ貯めていくことです。修学旅行や遠足などの行事は、年間の行事カレンダーに記載されていることが多いので、早めに計画を立てることが可能です。
また、学校や地域によっては、学校行事の費用を補助する制度がある場合もあります。このような制度を利用することで、費用の負担を軽減することができます。
さらに、親同士で情報を共有し、行事の準備を一緒に行うことも一つの方法です。例えば、遠足のお弁当を一緒に作る、体育祭の衣装を一緒に作るなど、協力し合うことで費用を抑えることができます。
学校行事は、子供たちにとって楽しい思い出を作る大切な機会です。しかし、費用の問題で参加できないという状況を避けるためにも、上記のような方法を活用してみてください。早めに計画を立て、必要な費用を少しずつ貯めていくこと、補助制度を利用すること、親同士で協力し合うこと、これらの方法を組み合わせることで、子供たちが学校行事を存分に楽しむことができます。
また、学校や地域の教育委員会に問い合わせてみることも忘れないでください。補助制度の存在や、他の家庭がどのように費用を捻出しているかなど、有用な情報を得ることができるかもしれません。
学校行事は、子供たちの成長を支える大切なものです。費用の問題で参加できないという状況を避けるためにも、上記のような方法を活用してみてください。
学費免除に関するよくある質問
学費免除申請の疑問
学費免除の申請については、多くの人が疑問を抱いています。その中でもよくある疑問として、必要な書類、申請の締切、申請場所などがあります。
必要な書類について
学費免除の申請には、所得証明書や税証明書などの公的な書類が必要となります。これらの書類は、申請者の経済状況を証明するために必要となります。また、母子家庭であることを証明するための書類も必要となる場合があります。これらの書類は、申請の際に必ず提出する必要があります。
申請の締切について
学費免除の申請締切は、自治体や学校によって異なります。一般的には、新学期が始まる前に申請を行う必要があります。締切を過ぎてしまうと申請が受け付けられない場合があるため、早めに申請手続きを行うことが重要です。
申請場所について
学費免除の申請場所は、通常、子どもが通う学校や、居住地の市区町村役場などとなります。具体的な申請場所は、各自治体のホームページや窓口で確認することが可能です。
学費免除制度についての誤解
学費免除制度については、多くの人が誤解を抱いています。その中でも特に多い誤解として、「学費免除は生活保護を受けている家庭だけが対象」というものがあります。
生活保護を受けている家庭だけが対象？
学費免除制度は、生活保護を受けている家庭だけが対象というわけではありません。生活保護を受けていない家庭でも、所得が一定の基準以下であれば申請することが可能です。この基準は自治体によって異なるため、詳細は各自治体のホームページや窓口で確認することが必要です。
学費免除制度は自動的に適用される？
また、「学費免除制度は自動的に適用される」という誤解もあります。しかし、実際には学費免除を受けるためには、自身で申請を行う必要があります。申請を行わなければ、制度が適用されることはありません。
学費免除制度は全ての学費を免除？
さらに、「学費免除制度は全ての学費を免除する」という誤解もあります。しかし、学費免除制度が適用されるのは、学校教育法に基づく授業料のみであり、教科書代や修学旅行費などは免除の対象外となる場合が多いです。
これらの誤解を理解し、正確な情報を得ることで、適切に学費免除制度を利用することが可能となります。
学費免除制度のメリットと注意点
学費免除のメリット
学費免除制度は、経済的に困難な家庭にとって多くのメリットがあります。
経済的負担の軽減
学費免除の一番のメリットは、経済的な負担を軽減できることです。特に母子家庭では、一つの収入源で生活費を賄うことが多く、学費の支払いは大きな負担となります。学費免除制度を利用することで、学校教育にかかる費用を大幅に削減することができ、生活の安定に寄与します。
教育の機会均等
また、学費免除制度は、教育の機会均等を実現するための重要な制度でもあります。経済的な理由で教育を受けられない子どもがいることは、社会全体の損失です。学費免除制度により、すべての子どもが公平に教育を受ける機会を得られます。
精神的安心
さらに、学費免除制度は、精神的な安心をもたらします。学費の支払いに困っている家庭では、子ども自身もその事情を理解していることが多く、学費のことを気にしながら学校生活を送ることがあります。学費免除制度を利用することで、子どもたちは学費の心配をせずに学校生活に集中することができます。
学費免除の注意点
学費免除制度は多くのメリットがある一方で、注意すべき点も存在します。
所得が増えた場合の影響
学費免除は、所得が一定の基準以下である家庭が対象となるため、所得が増えた場合には受けられなくなる可能性があります。そのため、所得が増えた場合でも引き続き学費免除を受けるためには、所得の変動を適切に申告し、必要な手続きを行うことが重要です。
申請手続きの複雑さ
また、学費免除の申請手続きは、必要な書類の準備や申請の流れなど、一見複雑に見える部分があります。しかし、自治体や学校の窓口では、申請手続きについての詳しい説明や支援を行っていますので、不明な点があれば積極的に問い合わせることが大切です。
学費免除の範囲
さらに、学費免除制度が適用されるのは、学校教育法に基づく授業料のみであり、教科書代や修学旅行費などは免除の対象外となる場合が多いです。そのため、全ての学費が免除されるわけではないという点を理解しておくことが重要です。
添付書類と申請期間
母子家庭で利用できる中学校の学費免除での注意点としては、申請時に提出する添付書類と、申請期間があります。
先にも書きましたが、必要とされる添付書類は各自治体で異なり、ひとつでも足らないと受理されないので、必ず確認しましょう。そして、事例や記入要綱を見ながら間違えないようにしましょう。記入漏れは書類の返却→追記→提出で済みますが、記入間違いは申請先ではわからず、そのまま審査に行ってしまうからです。
また、就学援助は一度申請したら終わりではありません。自動継続とかではなく、毎年申請が必要です。
これは忘れてしまいがちですが、申請がないことは知らされることはありません。元々申請をしてから審査があり、という流れですから、その申請を忘れれば援助も受けられなくなってしまいます。
毎年2月になったら申請する、というように覚えておきたいですね。