小型船舶や漁船の解体処分方法と廃船費用！船を処分したい

小型船舶や漁船の処分方法が分からず、長年放置しているケースが多々見られます。一般的なゴミとは異なり、廃船をするためには費用や手続きが必要です。

今回は、小型船舶や漁船の解体処分方法と廃船費用を紹介します。

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小型船舶や漁船の廃船には手続きが必要

小型船舶や漁船を放置すると、海や河川等に油が流れたり航行に支障が出たりと悪影響を及ぼします。こうした状況を回避するためにも、不要になった場合は廃船にして撤去しなければなりません。

漁業で使用していた漁船を捨てる際は「産業廃棄物」、レジャー用に個人で使っていた小型船舶は「一般廃棄物」に該当します。

それぞれに、廃船の手続き方法が異なるので注意しましょう。

漁船を廃棄する際は、所属する漁業協同組合もしくは都道府県に問い合わせたのち、漁船登録票を返納する必要があります。

小型船舶は、JCI（日本小型船舶検査機構）で抹消登録や廃船届けなどの手続きを行っています。

いずれも廃棄する状況や条件によって異なるため、事前に相談することが大切です。

小型船舶や漁船の解体は、誰でもできる作業ではありません。特殊なスキルと経験を持った解体業者に依頼する必要があります。

解体作業は、ホイストクレーンという設備を使って船を引き上げ、解体現場に移設することから始まります。

続いて、上部に付いたアンテナ類の撤去や船内操舵室、キッチン周りの内装撤去です。内部のパーツや内装の撤去が終わると、船底についた貝類などの付着物を撤去します。

その後、バスルームやトイレ、寝室といった内装を解体したのち、切断作業という流れです。

切断は、操舵室の天井から行います。切断したパーツを、廃棄物を運ぶ車両に積み込んだのちに行うのが、機関室周りの解体やオイルタンク、エンジン等の撤去です。全てのパーツの積み込みが完了したら、最後に清掃をして解体作業が完了します。

小型船舶や漁船の多くは、FRP（ガラス繊維強化プラスチック）で製造されています。高強度で製品寿命が長いことから船に適した素材ですが、処理が困難な点がデメリットとされていました。

そのため、不法投棄や放置の要因となっていましたが、2005年11月29日にFRP船リサイクルシステムが始まっています。

廃棄されたFRP船を指定取引場所に収集、解体し、最終的にセメント焼成する仕組みです。

解体されたFRP 破材は、中間処理場に輸送され、破砕、選別等を実施したのちセメント焼成されます。

FRP船リサイクルシステムは、少ない費用でリサイクルが可能であり、国土交通省の実証実験でも検証されています。

小型船舶や漁船を廃船にする場合、はじめに船舶の抹消登録をする必要があります。抹消登録にかかる費用は、2,950円です。

FRP船は抹消登録をしたのちに、FRP船リサイクルシステムに則って廃棄作業を行います。FRP船リサイクルにかかる費用は、船舶の大きさや種類によって異なるため注意が必要です。

漁船の場合、4m未満であればリサイクル料金として44,100円、運搬料金として27,610円程度かかります。11m以上12m未満の大型サイズになると、リサイクル料金だけでも316,800円かかり、運搬料金は別途協議をした上で確定です。

不要になった船を放置すると、海や河川が汚れ、航行の邪魔になるだけでなく、様々なリスクがあります。例えば、長らく放置すれば保留箇所を占領することになるでしょう。

また、壊れた船を放置し、公共施設を私物化することによって、施設が損傷する可能性も否めません。

そのほか、放置された船が引き金となって景観が悪化し、結果的に周辺のモラルが低下することも考えられます。

すると、違法駐車が増えたり騒音問題に発展したりと、思いも寄らないリスクにつながる可能性があるため、不要になった船を放置することは避けなければなりません。

さらに、船舶の所有者は、罰金が課せられる可能性があることも念頭に置いておく必要があります。

船舶の不法係留は廃棄物処理法に該当し、5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、またはこれらの併科の罰則です。船舶から油が漏れた場合は、海洋汚染防止法に触れるため、1,000万円以下の罰金が科せられます。

放置された廃船は、自治体にとっても悩みの種です。こうした背景を踏まえて、自治体によっては廃船にかかる費用を対象とした補助金を設けているケースがあります。

例えば、鹿児島県十島村では「十島村漁船廃船処理支援事業補助金」を交付しています。

地域の漁業活動の振興支援がベースとなっており、処分する漁船を最終処分場まで運ぶ際の海上輸送にかかる経費をサポートする補助金です。

この補助金では、補助率が3/4となっており、最大10万円の補助が受けられます。要件を満たした漁船に限られますが、費用がネックとなり廃棄できない方にとって大変助かる仕組みです。

当社で回収処分した船の事例写真や動画です。

※19トンアルミ船の回収事例動画

今回は、小型船舶や漁船の解体処分や廃棄にかかる費用について解説しました。一般のゴミとは異なり、手間や費用がかかる作業ですが、放置すると環境問題にも影響を及ぼします。

快適な社会を作る上でも、使わなくなった船舶は適切に処分しなければなりません。処分の流れや費用は、船舶の種類、サイズなどによって異なるので、事前に確認した上で作業を行いましょう。