Ａ旧統一教会が北朝鮮に流した巨額マネーがミサイル開発資金に？ 救済法案成立でも疑念消えず
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12/11(日) 9:06配信
日刊ゲンダイDIGITAL
臨時国会は10日、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の被害者救済法案を成立させて閉会。そんな中、9日発売の「文藝春秋」（1月号）に「北朝鮮ミサイル開発を支える旧統一教会マネー4500億円」という取材記事が掲載され、注目を集めている。
記事によると、米国政府は旧統一教会と北朝鮮の接近を危険視し、米国防総省（ペンタゴン）情報局（DIA）が両者の動向を監視してきた。近年、DIAが作成した報告書の一部が機密解除され、ジャーナリストの柳錫氏が複写を入手。そこには、旧統一教会が文鮮明教祖と金日成主席（当時）のトップ会談実現の見返りとして巨額の資金を北朝鮮に提供していたと記されているという。
DIA報告書には「1991年に4500億円、1993年に300万ドルの寄贈を行った後、北朝鮮は統一教会との関係を確立した」という詳細な記述もある。🟡教団(統一教会)が日本の信者たちから集めた献金が韓国、香港経由で北朝鮮に渡り、それが核やICBMの開発に使われた可能性があると、柳氏は多くの証言や資料をもとに分析している。
これが事実なら、
🟡岸田政権が北のミサイル危機などを理由に防衛費倍増や敵基地攻撃能力の保有に突き進んでいるのは、マッチポンプみたいなものだ。
「教団を増長させた自民党議員たちは本当に罪深い」
「もっと時間をかけて実効性の高い法案をつくることもできるのに、自民党は骨抜き法案を急いで成立させてお茶を濁した。この期に及んで、教団との関係を断ち切るつもりはないからでしょう。
🟡教団(統一教会)による北朝鮮への送金ルートがある以上、どんなに制裁を科してもザルで、拉致被害者問題も一向に進展しなかった。統一教会と北朝鮮の関係を知りながら、自分たちの選挙のために見て見ぬふりを続けて、🟡教団を増長させた自民党議員たちは本当に罪深いと思います」（五野井郁夫氏）
教団と自民党、せめてどちらかでも解体しない限り、被害者も国民も救われない。(転載おわり)
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B「庶民に血を流せと」 首相「国民の責任」発言にネットで批判
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12/13(火) 19:28配信
毎日新聞
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岸田文雄首相が13日の自民党役員会で防衛費増額の一部を増税で賄う考えを示した際に「国民が自らの責任として対応すべきだ」などと発言したことを受け、ネットで疑問視する声が相次いだ。【デジタル報道センター】
ツイッターでは、「国民の責任」「防衛費増額巡り」「防衛増税」のワードがトレンド入りした。「勝手に（増税を）言い出して、すり替えて、責任を国民に投げ込んできた」「国土を守り、その上に住む国民を守る。これが国家、政府の責任」と非難する声のほか、「（発言の）タイミングも言葉選びもやばいセンスだ」と首相が選んだ言葉への批判なども上がった。一方で、「安全保障政策の大転換なら選挙で問うべきだ」「国民に問うて、国民が承認したらそうかもしれない」と衆院解散・総選挙を求める声も出た。防衛費増額の財源について、増税ではなく「国債でいいだろう」との指摘もあった。
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中略
◇首相、「責任ある財源を考えるべきだ」
首相はこの日の党役員会で「防衛力の抜本強化は安全保障政策の大転換で、時代を画するものだ。責任ある財源を考えるべきで、今を生きる国民が🟡自らの責任としてその重みを背負って対応すべきものだ」と発言。役員会終了後、同党の茂木敏充幹事長が記者会見で明らかにした。
防衛費増額を巡る増税について、首相は12月10日の記者会見で、そのタイミングを「現下の経済状況などを踏まえて2027年度に向けて複数年かけて、段階的に実施する。開始時期は柔軟に対応していく」と説明。また、「安定した財源が不可欠だ。『国債で』というのは未来の世代に対する責任として取り得ない」と述べ、国債で賄うことを否定した。一部を増税で賄う方針に関し「未来の世代に対する私たち世代の責任でもある」と理解を求めていた。
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ば(うまみてしかっていうの)かまるだしっていうんだよこういうの
非戦でしょ日本。
なんでちょう千56す気満々なん❓
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誰の責任て
そりゃ
「自民党の責任」。
またな🥀
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