とりあえず起業してみて走り出したものの、早速道に迷い始め気味です。笑
そこで情報誌から商工会議所にて創業セミナーがあると情報をゲットし毎週1回勉強に通うことに決めました。そこで商工会議所及び商工会について調べてみました。
商工会議所及び商工会
商工会議所と商工会の違いについて
大きな違いが商工会議所は主に市および特別区、商工会は町村が主になります。
その他は下記のように分けることができます。
| 商工会議所 | 商工会 | |
| 根拠法 | 商工会議所法 | 商工会法 |
| 管轄庁 | 経済産業省
経済産業政策局 |
経済産業省
中小企業局 |
| 地区 | 市の区域、特別区 | 町村の区域 |
| 組織 | 日本商工会議所 | 全国商工会連合会 |
| 議決権及び選挙権 | 議決権１個、選挙権は会費口数による | 議決権・選挙権共に１個 |
| 事業 | 地域の総合経済団体、国際的な活動も含めた幅広い事業 | 中小企業、事業の中心は経営改善普及 |
| 事務所数 | 全国に515か所 | 全国に1,667か所 |
| 会員数 | 全国で約125万 | 全国で約90万 |
商工会議所・商工会の役割
事業者は様々な経営上の悩みがありそれらを支援していくのが役割となります。
主な支援内容は下記となります。
創業支援、経営支援、税務経理指導、金融斡旋相談、取引販路開拓、労務相談、補助金申請支援
商工会議所及び商工会の加入要件
どちらも原則、事業を営んでいる地域内で6ヶ月以上、事業所を有する事業者であれば本店、支店や規模に関わらず加入可能です。
同業団体、医療法人、学校法人、医師、助産師、各種士業、SOHO等の個人事業主、法人・団体の役員、農水産物の販売者でも加入可能です。
また地域外でも趣旨に賛同する場合はサービス等は同様に受けられるが議決の選挙権等がない特別会員になることは可能ですので地元と他地域に入会することも可能です。
他に相互会社、信用金庫、法人会、各仕業は定款会員となり総会での議決権はありません。
株式会社、有限会社、合同会社、個人の商工業者等は法定会員となります。
商工会議所及び商工会のサービス
商工会議所及び商工会では下記のようなサイトも運営しています。
ザ・ビジネスモール
企業間のマッチングや自社ＰＲ等が可能
ニッポンセレクト.com
全国の業者からの製品の購入が可能
地域の特産品の紹介・普及を行い食品、非食品で出品が可能
むらからまちから館
全国の地域特産品を扱うアンテナショップで日本で唯一の公施設地域総合専門館です。
東京都千代田区有楽町にあります。
ミラサポ
各種無料相談業務
労働保険事務代行サービス
労働者を一人も雇用すれば労働保険の適用事業となり、事業者は労働保険料を納付義務が発生します。
労働保険事務組合制度とは事業者の委託を受けて労働保険料の納付や労働保険の各種届出を代わって行う制度です。
委託できる業種の中で常時雇用する労働者数が金融、保険、不動産、小売であれば50人以下
卸売、サービス業は100人以下、その他の業種は300人以下となります。
委託できる業務としては保険料の申告及び納付、保険関係の届け出、申告、報告等です。
印紙保険料(日雇い労働者の保険料)に関する事務手続きは除外されています。
事務委託するメリットは事務処理が軽減され、労働保険料の金額を問わずに3回に分納が可能できます。通常は労働保険に加入することができない事業主や家族従業員も特別加入が可能になります。
全国商工会経営者休業補償制度
商工会議所及び商工会の会員や勤務している人が病気やケガで働けなくなった場合、月額補償を免責期間の翌日から最長1年間取得可能です。
加入時は医師の審査は原則不要で天災や国内外、勤務中を問わず365日24時間補償が可能です。
商工会の業務災害保険
政府労災保険に加入している会員事業者が労働災害に対する保険となります。
雇用形態に関わらず従業員のケガと賠償のリスクに対応が可能で、業務中の天災やパワハラ、セクハラ等による使用人の賠償責任や、精神疾患、自殺等に補償が可能です。
中小企業ＰＬ保険制度
PL(Product Liability)という製造物の責任の保険制度です。
製品の欠陥により消費者が障害を負ったり、財産の損害を被れば事業者は被害者に対して損害の賠償責任を負うため、損害賠償に対して賠償、訴訟費用を担保する保険です。
対象者は商工会議所、商工会、中小企業団体中央会の会員ですが、LPガス販売、旅館経営、航空機部品製造、専門士業等は除外されます。
また飲食業、食品製造販売業者は営業停止中の喪失利益等を保証する食中毒、特定感染症利益担保特約があり、オプションでリコール特約も加入が可能です。
全国商工会情報漏洩保険 日本商工会議所情報漏洩損害責任保険
個人情報保護法により取り扱いの意識が急速に高まり個人情報の管理が強化されていますが個人情報の漏洩事故を防ぐことは困難であり、リスクマネジメントをするための保険です。
対象者は商工会議所及び商工会の会員で外部からの攻撃、使用人の過失等も補償が可能。
ビジネス総合保険
将来に向けて様々な事が起こる可能性があり、それぞれ保険の手続きが面倒やどれを選択すべきかわからないと言った場合に総合的に補償があります。
対象者は商工会議所及び商工会の年間売り上げ100億円以下の会員で主業務が製造、販売、飲食、サービス、建設業が対象です。
内容はPL、リコール、情報漏洩、施設業務追行、受託物等で天災等の休業補償、財産、工事の補償があります。
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