近年、高年齢者の労働参加が急速に進んでいます。 総務省「国勢調査」によれば、2020年における70歳男性の就業率は45.7%とすでに半数近くの70歳男性は働き続けるという選択を行っています。
女性の高年齢者に関しても、ここ10年ほどで労働参加が急拡大しています。
少子高齢化で生産年齢人口が減少するなかで、高年齢者の労働参加に対する社会的な期待は年々高まっています。
近い将来、定年後も働き続けることはますます「当たり前」になっていくでしょう。
こうしたなか、定年後の働き方について、どれだけの人がその実態を知っているだろうか。世の中の定年後の就業者がどのような仕事をしていて、そこでどういった働き方をしているか当事者であってもその全体像はわかっていないのではないでしょうか。
現役世代の人はその実態はなおさらよくわからないのが現状でしょう。
組織で働いている人であれば、仮に自身が30代だったとして、自分が10年後にどういう働き方をしているかは組織内の40代を見れば想像がつきます。
40代の人も同様に50代を見ればわかるでしょう。
しかし、定年後の働き方はなんともよくわからないのです。多くの人が思い描く定年後の働き方はおそらく再雇用を始めとする継続雇用だと考えられますが、生涯現役時代である現代においては、70歳になっても、またそれ以降に働くことも十分に考えられます。
そう考えれば、継続雇用の期間というのは多くの企業で5年ほどであり、あくまで定年後のキャリアの一部分にすぎません。
その後、60代後半、70代前半、70代後半と歳を重ねる中で、人はどのような仕事に携わるのかは、なかなか想像が難しいのです。
一方、高齢の方が働いている光景を街中で目にする機会は、日に日に増えています。コンビニエンスストアでも80歳近いとみられる女性の方が働いています。
商品を決済したり品物を陳列したりしている様子を見ると、その手さばきは決して速いとは言えないが、その方のゆっくりとした仕事ぶりからは、自分なりのペースで少しでも世の中に貢献したいという思いを確かに感じます。
また、各種施設で活躍されている警備員・管理人には高齢の方が多いです。
駅前の車両の管理、公共施設の整備といった仕事についても、日頃意識している人は少ないでしょうが、こうした仕事が私たちの日々の生活を陰ながら支えています。
彼らがなぜ歳を取ってまで働いている事情まではわかりません。
生活には十分に余裕があるが少しでも誰かの役に立ちたいと思って仕事をされている方もいれば、日々の家計の足しにすることを目的としながら働いている人もいるでしょうう。
場合によっては年金の支給額が不十分で、働かなければ生活ができないというひっ迫した状況にある人もいるかもしれません。
定年後の仕事とは、概ね60歳以降の仕事を指し、多くの企業では定年制度を定めており、その設定年齢は60歳が最も多いです。
場合によっては65歳を定年に定めている企業もあります。
長く勤めてきた会社を離れた後の仕事で、家計の収入や支出、仕事内容などに関する様々なデータから、定年後の仕事の実態が明らかになっています。
データの分析によって、たとえば、平均的な家計において定年後に本当に稼ぐべき額は月10万円程度であることだったり、キャリアの中で人は仕事に対する意義を見失うタイミングがあり、多くの人は50代でその転機を経験することなどがわかります。
定年後の仕事の実態を丹念に調べていくと浮かび上がってくるのは、定年後の「小さな仕事」を通じて豊かな暮らしを手に入れている人々の姿です。
さらに明らかになるのは、このような定年後の「小さな仕事」が必要不可欠なものとして人々の日々の暮らしの中に埋め込まれており、かつそれが実際に日本経済を支えているという事実です。
定年後には一体どのくらいの出費があるのかについて、50代後半まで家計支出は高い水準を維持しつつ、60代前半以降で減少していきます。
最も減少幅が大きいのは50代後半から60代前半にかけて。定年を境に、月57.0万円から43.6万円と支出額が減ります。
60代前半以降も家計支出は減少を続け、60代後半時点で月32.1万円、70代前半時点で29.9万円まで出費は少なくなります。
それ以降も緩やかに家計支出は減少、70代後半以降は月26万円程度で安定して推移するようになるります。
子どもたちの教育費などから解放される時期でもある定年後には、支出がぐっと下がります。
定年後の支出が月30万円前後というのは、みなさんの実感と符合しているでしょうか。 持ち家は賃貸よりも良い選択です。
支出に関しては、「住宅」という大きな問題もあります。
統計データからは、持ち家比率や借家の人の家賃費用の実態がみてとれます。34歳以下の年齢階層で51.1％であったものが、40代後半で80％、60代前半で90％を超えます。
そして、最終的には大半の家庭で家を保有するという選択をしていることがわかります。
借家の人に限定して家賃に関する費用を算出すると、65～74歳でその額は月5.1万円に上ります。
月5万円程度の支出というのは、高齢期の家計にとってはかなり大きいです。
持ち家か、賃貸か、永遠のテーマですが、持ち家のほうが賃貸よりも良い選択であるといわれています。
住居については、持ち家の購入が良いか、それとも借家住まいが良いかは、一概に甲乙つけがたい問題でもあります。
持ち家には住宅ローンさえ払い終えれば自身の資産になるというメリットがある一方、借家にもライフスタイルに合わせて自由に住居を変えることができるというメリットがあるなど、それぞれに一長一短がある。
ただ、こうした中、定年後の家計を展望してわかることは、結果的には人生の最終期に持ち家を所有していることは、概ね良い選択になるということである。
定年後に住宅ローンをどれくらい払っているのか、医療費負担がどれくらいなのか、現役世代では支出が増える一方なので、定年後の生活にも漠然とした不安を抱く人も多いかもしれません。
定年後にはさまざまな支出が減っているという現実を知ることで、人生100年時代を多少ラクな気持ちで生きることができるのではないでしょうか。
