知識蓄積ノート【投資・FIRE】

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【FIRE】2025年 確定申告戦略(1) 配当控除|外国税額控除

 

2025年1月を迎え、今年も確定申告の時期が近づいてきている。

2025年はFIRE移行後2回目の確定申告になるのだが、今回の確定申告がFIRE生活において重要になると考えていた。

 

私のこれまでの時系列を簡単に書くと下記のようになる。

  • 2023年12月:企業B退職
  • 2024年3月:2024年確定申告(2023年1月~12月 収入分)
  • 2025年3月:2025年確定申告(2024年1月~12月 収入分)

 

つまり、2024年の確定申告は会社員時代の収入でもって確定申告を行っていたが、2025年は純粋にFIRE生活移行後の収入でもって確定申告を行うことになる。

 

2025年の確定申告をどのように行うべきか。

その戦略をいろいろと考えている。

 

 

確定申告について

今回の確定申告において、私に大きく関係するのが「配当控除」と「国税額控除」になる。

 

配当控除

日本企業から供出される配当金には、まず企業の利益に対して税金がかかり、そして残りの金額の中から配当金を支払う場合、その配当金にも税金がかかることになる。

この二重課税問題を解消するために、配当金を確定申告することによって「配当控除」という形で税額控除を受けることができる。

 

この控除は「所得控除」ではなく「税額控除」なので、その控除分まるまる税金が還付される。

 

 

国税額控除

外国株式からの配当金には、まず始めに外国税がかかり、その外国税を差し引いた金額に対してさらに日本国税がかかってしまう。

これも二重課税問題となっており、これを解消するために外国企業からの配当金を確定申告することによって「国税額控除」という形で税額控除を受けることができる。

 

ただし、外国株式からの配当金に対して「配当控除」の適用はない。

 

higeyarou79.hatenablog.com

 

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申告不要制度

配当金は基本的には「申告不要制度」が適用されており、配当金が支払われる際に税金が源泉徴収される。なので、確定申告をする必要はない。ただし、上記の「配当控除」や「外国税額控除」を受ける場合には、確定申告をすることもできる。

この「することもできる」という点が重要で、確定申告するかどうかを受け取った配当ごとに各自で選択することができるのだ。

 

 

確定申告デメリット

税額控除を受けられるのであれば配当金を確定申告したほうがメリットがあると思われるのだが、ただしこれにはデメリットもある。

 

確定申告することによって、その確定申告した金額が税務署に「所得」として捉えられてしまうので、その金額によっては税金社会保険料に影響がでてしまうのだ。

2022年までは、配当金を確定申告しても住民税に影響が出ない「住民税申告不要制度」もあったのだが、現在はその制度は廃止されてしまっている。

 

higeyarou79.hatenablog.com

 

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私に影響するデメリットを整理すると次の項目になる。

 

 

「配当控除」や「外国税額控除」を受けることによるメリットと、税金、社会保険料に対するデメリット、この二つを天秤にかけて、確定申告についての戦略を検討する必要がある。

 

 

 

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