Kaizen(啓源会計事務所)

1.　会社形態のご紹介（BC）

（1）　個人事業主

個人事業主は自営業者ともいい、個人で事業を行っている会社形態です。個人事業の所有者としては、企業に関連するあらゆる債務について全責任を負います。個人事業の債券を持つ債権者は通常、企業所有者の資産（事業・個人を問わず）に対しても権利を有します。つまり、企業の所有者は企業に対して無限責任を負います。

（2）　合名会社

合名会社とは、2人以上のパートナーが契約を締結し、共同出資して利益を出す企業形態です。合名会社では、あなたとあなたのパートナーは企業を共同して管理、経営し、各パートナーは発生した債務について個人責任を負う必要があります。つまり、各パートナーは他のパートナーの行為に対して責任を負い、且つその結果を引き受けなければなりません。

合名会社の規則制度をちゃんと確立し、且つ紛争や解散が発生した場合にあなたの権利を守るために、パートナーシップ協議を制定することが必要です。

（3）　株式会社

株式会社（有限会社とも呼ばれ）は株主（メンバー）と区別される法人です。BC州で設立された株式会社（Incorporation）は「ブリティッシュ・コロンビア州会社法」に従わなければなりません。

設立後の株式会社は、株主とは異なりかつ永久に存続する独立した実体になります。株式会社は資産を買収したり、債務を負ったり、契約を結んだり、訴訟を起こしたり、訴えられたりすることができます。株式会社の所有権の権益は変わりやすいです。株式は、会社の存続・継続経営に影響を与えずに譲渡されることができます。

（4）　個人事業主・合名会社と比べた株式会社の優位性

個人事業主及び合名会社とは異なって、BC州で設立された株式会社は次の優位性があります。

（a）　有限責任

通常、すべての株主は持っている株を除き、会社の債務・義務・行為について個人責任を負いません。つまり株主は有限責任を負います。会社に対して債務の履行を請求する債権者は通常、株主に対する権利がありません（株主は責任を負う必要があるかもしれない特定の場合であっても）。

（b）　永久存続

株式会社は独立した法人のため、その存続が会社メンバーの存在に依存しません。

2.　株式会社の主な特徴（BC州）

（1）　商号・会社名

BC州のすべての株式会社は、独特な法定会社名を付けなければなりません。使用予定の会社名には独特な説明部分を含めなければならず、且つ「Limited」（有限会社）、「Limitée」（有限会社）、「Incorporated」（会社）、「Incorporée」（会社）又は「Corporation」（会社）、もしくは省略形の「Corp」(会社)、「Inc」(会社)、「Ltd」（有限会社）、「Ltée」（有限会社）を含めなければなりません。

カナダBC州で設立された株式会社は、数字だけの会社名を使用することができます。BC州登記サービス局は、あなたの会社登記番号の後に「B.C. Ltd」を付けた名称をあなたの会社名とします。

使用予定の会社名は英語、フランス語もしくはその両方で記載することができます。但し、「銀行」、「信託」、「保険」、「証券取引所」、「大学」、「学院」等の誤解を招きやすい言葉は制限されます。

（2）　登録資本金

カナダBC州は、株式会社の資本金に対する特別な制限がなく、発行する株式の総数及び金額が会社によって任意に決定されます。

（3）　株主

株主は最低１名が必要であり、法人又は自然人によって担任されることができ、かつ株主の国籍に制限がありません。

（4）　発起人

BC州で設立されたあらゆる会社は最低1人以上の発起人が必要です。発起人は自然人でなければなりません。

（5）　取締役及び従業員　

BC州株式会社は最低1人以上の取締役が必要です。取締役は自然人でなければならず、国籍を問わず、カナダ居住者ではない者でも構いません。

会社の取締役は会社の従業員を任命し、かつその職務を分割することができます。あらゆる者（取締役、社長又は秘書を含む）はあらゆる職務を担任できます。1人で複数の職位につくことができます。

（6）　登録事務所及び文書保存処

BC州で設立された株式会社は、その法律文書と書類を受取・保存する登録事務所及び文書保存処を有しなければなりません。登録事務所と文書保存処は同じ住所にあっても可能ですが、BC州における物理的な住所を有しなければなりません。啓源はBC州における登録事務所及び文書保存処を提供することができます。　

（7）　会社設立証明書

設立証明書は会社登記後、BC州登記サービス局から発行される法人設立の正式な文書です。BC州において株式会社を設立する際、会社の発起人はBC州登記サービス局に会社登記申請書類を提出し、かつ登記料を支払う必要があります。登記サービス局は登記申請書類を審査し、問題がなければ設立証明書（提出日と番号のある印鑑が押された）を発行します。

（8）　付属定款

付属定款（Bylaws）は、会社の内部管理制度であり、州政府に提出する必要がありません。当該制度は会社内部の組織構造、職能区分、スタッフの任免等の規定を説明しています。付属定款の作成は会社設立証明書と一致しなければなりません。