要旨 未登記不動産について、所有権移転登記の仮登記仮処分命令に基づく仮登記申請があった場合は、仮登記権利者から仮処分命令正本を添付して保存登記を申請すべきで、職権で保存登記はすべきではない 。 （昭和 35 年 09 月 07 日民事甲２２２１）   所有権の登記...

要旨 所有権の処分の制限の登記の嘱託により登記官の職権により所有権の保存の登記がされた後、その処分の制限の登記が錯誤により抹消されても所有権の保存の登記を職権で抹消することはできない 。   （昭和 38 年 04 月 10 日民事甲９６６）   所有権の登記がない不...

要旨 消費貸借による債権額１０億円のうち、５億円について抵当権を設定した場合に、債務者が４億円を弁済したときは、別段の定めがないときは抵当権によって担保される債権額は依然として５億円である。なお、債務者自身が抵当権設定者である場合も同様である 。 （昭和 30 年 04 ...

要旨 相続による所有権の移転の登記の申請において、除籍謄本または改製原戸籍の一部が滅失などしていることから、その謄本を提供することができないときは、戸籍および残存する除籍等の謄本に加え、除籍等の滅失等により「除籍等の謄本を交付することができない」旨の市町村長の証明書が提供されてい...

要旨 被相続人が生前に売却した未登記の不動産について、被相続人名義で所有権保存登記をすることができる。申請書には所有者として被相続人の氏名及び最後の住所を記載する。 たとえば表題部所有者がＡのときに、Ａがこの不動産を生前にＣに売却していたが登記しないうちにＡが亡くなり...

要旨 表題部所有者全員が死亡している場合、死亡者全員を登記名義人とする所有権保存登記申請はもちろん、死亡者の１人の相続人と他の死亡者をともに登記名義人とする所有権保存登記申請が、相続人全員又はその一部の者からなされた場合でも、受理して差し支えない 。 （昭和 36 年 0...

二重登記の取扱いについての不動産登記先例をまとめました。   二重登記とは、同じ不動産に２つの登記記録が存在することです。   通常は、一筆の土地または一個の建物ごとに登記は記録されます（不動産登記法２条５号）。   しかし、すでに登記記録があるのに、誤っ...