【独自】休日の中学部活を「民間委託」案、顧問負担軽減へ２５年度までに…「会費」支払いも
スポーツ庁が主導する公立中学校の運動部活動改革で、具体的な方策や課題をまとめる有識者会議の提言の素案が２５日、判明した。休日の部活動指導を民間スポーツ団体などに委ねる「地域移行」について、２０２３～２５年度を「改革集中期間」と位置付け、同年度末までに全国で達成すると目標を掲げる。地域移行に伴って生徒がスポーツ団体に会費を払うことも明記し、保護者の理解を得るよう努めることも求める。
有識者会議は提言案の細部を詰め、５月に取りまとめる予定。地域移行は、少子化で危機に陥っている部活動の存続、土・日曜や祝日も指導に携わっている顧問教員らの負担軽減が狙い。総合型地域スポーツクラブや小学生向けスポーツ少年団などが学校に指導者を派遣したり、校外の練習拠点に生徒を集めたりする形を目指す。既に一部のモデル校で移行が始まっている。
有識者会議は、離島や山間部といった特殊事情のある地域を除き、全国の自治体や関係団体の調整を一気に進める必要があると判断して、期限の目安を設定する。各都道府県が推進計画を策定し、それに基づいて市区町村も計画を立てるよう、国に規定を設けることを求める。都道府県には進捗（しんちょく）の度合いを定期的に調査し、課題のある市区町村に対して指導してもらう。態勢が整いやすい地域には、平日の移行も進めるなど柔軟な運用を推奨する。
また、生徒が学校側に払う部費に加えて新たな負担が発生するため、施設利用料の減免、経済的に困窮する家庭への補助、企業の寄付などの解決案を示す。指導者については一定のレベルの維持やトラブル防止のため、日本スポーツ協会などの公認資格の取得を促す。自治体に対しては、休日指導も希望する教員がスポーツ団体と個別に契約して報酬を受け取れるような規定の整備を求める。
2022 4/26 読売新聞オンライン
あくまでも素案なのですが内容をまとめると
目的
顧問負担軽減するため、休日の部活動指導を民間スポーツ団体などに委ねる「地域移行」
時期
2023～25年度を「改革集中期間」と位置付け、同年度末までに全国で達成すると目標を掲げる
内容
①総合型地域スポーツクラブや小学生向けスポーツ少年団などが学校に指導者を派遣したり、校外の練習拠点に生徒を集めたりする形を目指す
②態勢が整いやすい地域には、平日の移行も進めるなど柔軟な運用を推奨
③指導者については一定のレベルの維持やトラブル防止のため、日本スポーツ協会などの公認資格の取得を促す
④地域移行に伴って生徒がスポーツ団体に会費を払う
⑤自治体に対しては、休日指導も希望する教員がスポーツ団体と個別に契約して報酬を受け取れるような規定の整備を求める
こんな感じです。
この内容を私の地域と野球に当てはめて考えてみます。
①総合型地域スポーツクラブや小学生向けスポーツ少年団などが学校に指導者を派遣したり、校外の練習拠点に生徒を集めたりする形を目指す
まず、私の地域では少子化と野球離れの影響が顕著で、ほぼ合同チームになっています。
合同チームの平日練習は各学校での練習になり、4.5人で練習しています。
近郊の学校であれば土日のいずれかに合同練習ができますが、少し離れていると基本は試合まではいっしょに練習することはありません。
ここで問題になるのが、常に同じ学校が合同チームであれば郊外に練習拠点をもち指導者を派遣しやすいと思いますが、中学野球は人数が集まれば単独、足りないと合同と新入生次第で簡単に合同チームが結成・解消されます。
例として
秋
3年生が引退し人数不足で、A中とB中が合同チームに。
春
新入生が入りA中は11人になり単独チームに。
B中は人数が足りずC中と合同チーム結成。
秋
3年生引退
A中は人数不足になり、同じく引退で人数不足になったD中と合同チーム結成。
このように1年の間に合同チームの解消と結成が繰り返されます。
現在、学童野球の人数構成を見ればある程度新入部員の計算はたち、1つの学校で20人以上部員を確保できる学校はありません。
この様な状況でダブルヘッダーがある大会に10人、11人のチームの参加を認めている時点でどうかしていると思います。
そもそも、故障から選手を守ると言い出したのは中体連なんですが・・・・・
解決策としては、地域の中学校野球部の人数に関係なくABC中合同チームとDEF中合同チームの2チームにまとめるなど、合同チーム固定化をするといいと思います。
それができれば、郊外の練習拠点の確保も指導者派遣も安易になると思います。
②態勢が整いやすい地域には、平日の移行も進めるなど柔軟な運用を推奨
仮にABCDEFと6チームあった場合、6人の指導者派遣と郊外練習場の確保が必要です。
(郊外にこだわらず中学校のグランドを貸し出せばよさそうですが・・・・)
これは先に示した合同チーム固定化しチーム数を少なくすれば、体制は整いやすくなります。
③指導者については一定のレベルの維持やトラブル防止のため、日本スポーツ協会などの公認資格の取得を促す
これは指導者に報酬を払う前提ですよね？
まさかボランティアじゃないですよね？
お小遣い程度の報酬でお願いしておいて「資格をとれ！」なんてことはないですよね？
資格取得を求めるなら対価を！
④地域移行に伴って生徒がスポーツ団体に会費を払う
当然です。
金も払わず文句を言う保護者をよく見かけますが、それが原因で優秀な指導者は去り、いまだ無償を盾に好き勝手する暴君のような指導者がいるのです。
会費と自治体からの補助金で、指導者には対価を払うことが、指導者の質の向上にもつながるのではないでしょうか？
報酬が発生すれば指導者も増えるので、指導者が暴君化した場合辞めさせることもできます。
⑤自治体に対しては、休日指導も希望する教員がスポーツ団体と個別に契約して報酬を受け取れるような規定の整備を求める
優秀な人材を確保するためにも、派遣指導者の報酬もよろしくお願いします。
