店舗付き住宅は住宅ローンを組むことができるの？

店舗付き住宅ってどういったもの？

店舗付き住宅は住宅ローンを組むことが可能なの？

などの疑問があるかを思います。

この記事では店舗付き住宅のメリット・デメリットまた収益物件としてはどうなのかなどを解説しています。

店舗付き住宅とは

店舗付き住宅とは店舗と住宅の２つが同じ建物内にあるような物件のことをいいます。

店舗付き住宅の多くは1階が店舗で2階以上の部分が住宅になっていることが多いです。

また玄関をわけているタイプと店舗から住宅にいける内階段などでつながっているようなパターンがあります。

店舗付き住宅は商店街などによくある建物です。

店舗付き住宅のメリット

店舗付き住宅のメリットを紹介していきたいと思います。

通勤時間がいらない

店舗付き住宅ではわざわざ通勤する必要がありません。

経営者にとって時間はいくらあっても足りないような人は多いでしょう。

事務所は店舗などに通う時間がいらない点は大きなメリットでしょう。

仕事のための家賃がいらない

仕事のための事務所や店舗が必要な人にとっては店舗付き住宅であれば家賃がいらない点はメリットです。

美容室・小売業・飲食店・税理士など個人で独立している人であれば仕事のための空間が必要になります。

店舗付き住宅であればわざわざ店舗や事務所を借りる必要がないのでコスト面でメリットになります。

建物の一部を経費にすることが可能

店舗や事務所部分については経費にすることが可能になります。

個人経営などで儲かっている場合には税金面においてもメリットが大きいでしょう。

個人から法人に賃貸する形をとっている場合などもあります。

住宅ローンを利用できる

店舗付き住宅の場合には一定の条件をクリアできるのであれば住宅ローンの利用が可能です。

住宅ローンの場合には低金利で長期間借りる事ができるので店舗部分は貸して住宅部分は自分が住むといった事も可能です。

店舗部分を賃貸してそれ以外の住宅部分で住めば、効率的にローンの返済が可能です。

店舗付き住宅のデメリット

店舗付き住宅のデメリットを紹介していきたいと思います。

売却しずらい

店舗付き住宅を探している人はそこまでいないので売却するのが難しい点はデメリットになります。

一般の中古戸建や中古マンションほど需要がないので店舗付き住宅の選ぶときは注意しなければいけないです。

仕事とプライベートがわけにくい

店舗付き住宅の場合には仕事とプライベートの線引きが難しい点はデメリットになります。

休日にでもちょっと仕事を思い出したりすると同じ場所に店舗があることで店舗にいって仕事したりしてしまいます。

プライベートの時間を大切にしたい人にとっては線引きが難しいです。

近隣への配慮が必要

店舗や事務所の場合には不特定多数の来客があります。

近隣の住宅の人に迷惑がかからないように注意する必要があります。

店舗であれば来店した人の自転車などが近隣に迷惑になることもあります。

騒音などがあることが多い

店舗付き住宅の場合には基本的には人通りの多い場所などの立地が優先になります。

ただ人通りが多いことで夜遅くまで周りがうるさかったりすることが多いです。

静かな住環境を求める場合にはなかなか店舗付き住宅の場合は難しいでしょう。

玄関が2階になることが多い

店舗や事務所の空間はできるだけ1階にしたいので住宅としての玄関が2階になってしまうことが多いです。

幼児や高齢者がいてベビーカーや車椅子が必要な場合には非常に不便になります。

店舗付き住宅の場合の注意点

店舗付き住宅の場合を建てる場合は中古で購入する場合に最低限注意しておいたほうがいい点を紹介していきたいと思います。

駐車場や駐輪スペース

店舗付き住宅の場合は1階には店舗や事務所の空間になるでしょう。

その場合に来客者のための駐車場や駐輪スペースなどをどうするかを考えておくことが必要になります。

店舗や事務所の業種によって近隣に駐車場があるかなどを確認しておくことが必要になります。

水回りが増えることで建築コストがあがる

店舗や事務所側にもトイレや小さなキッチンなどが必要になるので水回りがどうしても増えてしまいます。

水回りが増えればどうしても建築費用は高くなってしまいます。

ただ最初にしっかりと水回りの配管やガスの配管などしておかなければ将来的に不便になるので店舗や事務所部分の水回りの位置はしっかりと考えておく必要があります。

貸すことも考えておく必要がある

店舗付き住宅でご自身で商売をするから貸すことなんて考えなくてもいいと思うのは危険です。

将来どういったことが起こるか誰にもわかりません。

いざという時に貸すこともできるように考えておく必要があります。

店舗からしか住宅にいくことが不可能な設計にしてしまうとあとから店舗だけ貸すことができなくなってしまいます。

用途地域の確認

建築基準法で店舗付き住宅が建てれる用途地域が決まっています。

店舗付き住宅のおすすめの用途地域は

• 近隣商業地域
• 商業地域

基本的には上記の用途地域がいいでしょう。

ただ個人での税理士事務所や個人医院などでそこまで立地が重要でなければ用途地域を気にしなくてもいいでしょう。

店舗付き住宅の場合の住宅ローン

店舗付き住宅の場合には一定の条件をクリアすれば住宅ローンを利用することができます。

住宅ローンを利用できると金利や借入期間などにメリットがあります。

店舗付き住宅の住宅ローンの条件

店舗付き住宅の審査は厳しくはなります。

まずは居住部分が建物全体の2分の１以上必要になります。

店舗や事務所部分は自己使用に限るとしている金融機関も多いです。

また店舗と居住スペースが行き来できる建物であること。

フラット35などの場合には自己使用、行き来できる建物であることなどが条件になっています。

その場合には他人に貸すことはできませんので注意してください。

最初は自分でやっていたけど途中で店舗部分を貸すことになってしまった場合には金融機関に連絡して相談しましょう。

店舗付き住宅は収益物件することも可能

住宅ローンを利用して購入した店舗付き住宅を貸す場合には、金融機関に相談しなければいけません。

最初はご自身で商売していたがうまくいかなかったり、なんらかの事情で辞めなくてはいけないことがでてくることもあるでしょう。

さまざまな事で店舗部分が使わなくなってしまうこともでてきます。

その場合には金融機関などと相談して店舗部分の借入の変更などしましょう。

そのまま住宅ローンを利用していて黙って貸すと一括返済など求められることもあるので気をつけましょう。

店舗部分を貸すことができれば家賃収入が入ってくるようになります。

まったく利用していない場合には少しでも家賃が入ってくるほうがメリットがあります。

また店舗部分を貸している人が将来住宅部分についても売ってほしいとなることもあります。

最後に

店舗付き住宅は立地さえよければさまざま使い方があります。

将来、美容室をしたい、パン屋をしたいなどの場合には店舗付き住宅も検討するといいかと思います。

住宅ローンを組むことが可能などで起業して安定的な収入見込みができるまではどこか店舗を借りるよりかは毎月の負担は少なくなります。

ただ移動することができないので慎重に立地を選ぶことが必要です。