政府が「目指すべき社会」において強く求められる「IT力（IT人材・デジタル人材）」について

こんにちは、Gene-K（@SmileWork_LAB）です。

近ごろは、すべての産業において「IT力（IT人材）」が求められています。

新卒採用も中途採用のどちらでも当たり前のように・・・

背景のひとつには、政府の掲げる「成長戦略の未来投資戦略 2017 ―Society 5.0の実現に向けた改革―（平成29年6月9日）」があります。

2022-06-09 必要とされるキャリアとは？〜政府が掲げる「成長戦略（日本再興戦略）」のシナリオからわかること〜

政府主導で着実に実行に移されているワケですが、そのポイントをピックアップすると以下のとおりです。

教育・人材力の抜本強化

目指すべき社会像
求められる能力・スキルが常に変化していく中、「生涯学び直し」を続けられる人材の厚みが生まれている。
あらゆる産業でITとの組合せが進行し、日本で働く全ての者が「IT力」を備え、全ての企業人が、それぞれのニーズに応じた「IT力」
を身につけ、「IT力」を活用した付加価値の創造を絶え間なく行うようになる。

日本で働くすべての人にITスキルが必要だとしています。

これは個々の企業が求める人材像のはるか上をいく、社会が必要とする人材の定義です。

これに反応できている企業か否かでその企業の行く末が大きく変わってきそうですね。

変革後の生活・現場のワンシーン
①（IT専門人材）ITベンダーで販売管理のシステムを古い言語（COBOL等）で開発していたが、30歳代半ばで、e-learningで新しい技術（Python等ビッグデータやAIに対応したプログラミング言語等）を習得。転職先のITユーザー企業で、顧客の好みにカスタマイズしたサービスを提供できる新たなシステムの開発を先導し、海外のIT人材と比べても遜色のない給料で活躍している。
②（中小企業）売り上げ減に悩んでいた旅館経営者が、従業員に、社会人講座でデータを活用した最新の接客業を学び直してもらった。利用客の好みなどの情報を全て「見える化」したシステムを使いこなすことで、利用客のニーズに合った丁寧なサービスを提供し、顧客満足度と売上げ増を達成している。
③（若手）小学校でのプログラミングの授業をきっかけに、10年後の社会で自動走行車やロボットが日常生活に溶け込んでいる姿を自分で設計したいと思い、大学の工学部に進学。情報工学、機械工学のみならず、経営学など他分野も専攻した後、ベンチャー企業を創業。大手企業との共同研究に邁進している。

上記「変革後の生活・現場のワンシーン」はイメージしやすい例えです。

たとえば①は、IT企業のあるあるです。IT企業であっても積極的に新しい技術や分野にチャレンジするところとそうでないところとでは、そこで身につくスキルが異なり、同じIT職でも必要とされる人材とそうでない人材とに分かれてしまいます。

また、社会で役に立つITスキルを身につけたその先は、同業他社よりもIT業界以外の異業種（ITを活用する企業等）での活躍を促しているのも特徴的です。

③の小学生のプログラミング教育というのは、単にIT人材をつくりだすことを目的としているわけでなく、日本発のITベンチャーの少なさを課題とした施作のひとつ（チャレンジ人材の創出）であるということも分かります。

実現のために必要となる主要項目

「何を学ぶべきか」の羅針盤の提示
（残された課題）
◉ 日本全体の「IT 力」の強化は、産官学が一体となって取り組む必要があるが、具体的にどの分野の人材がどれくらい必要かについて十分に可視化されていないため、産官学が共通して目指すべき「羅針盤」が示されていない。
（主な取組）
◉ セキュリティ、データサイエンティスト、AI・IoT等から成る「データ・AI人材」等、今後、第4次産業革命下で求められる人材の必要性やミスマッチの状況を明確化するため、IT人材需給を把握する仕組みを早期に構築する。
◉ IT人材に求められる能力・スキルを明確化するため、人材需給の見通しを踏まえつつ、必要な実務能力を明確化・体系化した指標（ITスキル標準）を全面的に改定し、ITスキルとして主流となりつつある新たな開発手法や、新技術に対応できる IT人材に焦点を当てた新たなスキル標準を本年度中に策定する。

ITスキルといっても幅が広いので、この「何を学ぶべきか」の羅針盤はその方向性を見極める際の参考になります。

産官学連携による実践的教育

（残された課題）
◉ 教育・人材育成を行う供給サイド（大学、専修学校、民間事業者等）が産業界のニーズを踏まえたサービスを提供する仕組みが十分に構築されていない。
◉ 企業の現場で直面している実際の課題や現場の実データ、企業現場を熟知した講師等のリソースが不足し「実践的な学び」を行える環境が整備されていない。
◉ 各省庁がそれぞれ IT力向上に向けた教育・人材育成に係る取組を行っているが、それぞれの取組が縦割りとなっており、横串が刺されていない。

企業でどのようなキャリアを身につけるか以上に、その基本となる教育をどこでどのように受けるのか、今まで以上にキャリア形成を見据えた学校の選定が重要になりそうです。

「成長戦略の未来投資戦略 2017 ―Society 5.0の実現に向けた改革― 」は企業にとっての生き残りだけでなく、そこを下支えする教育の場にとっても生き残りのためのアクションを求めていることがよくわかります。

また、社会人として新たな分野の学びの場として「副業・兼業」を政府主導で促進している点も特徴的なことです。