2022年度（令和４年）宅建試験【合格発表】問48は没問題となり正解無し｜合格点は36点「合格率は17.0%」

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2022年（令和4年）11月22日（火）に一般財団法人 不動産適正取引推進機構から、今年度の「宅地建物取引士資格試験」の結果の概要及び合格者の受験番号が発表されました。

今年の合格者は38,525人で、合格ラインは、50問中36問以上正解した方（登録講習修了者は45問中31問以上正解した方）、合格率は17.0％です。前年との比較で、申込者は約12,000名の減少、受験者数は約8,600名の減少となりました。受験率79％はほぼ例年並みです。合格者数は約3,000名の減少となりました。合格率17.0％でほぼ例年並みです。

2022年度（令和４年）宅建試験結果と近年の合格率、合格点の推移

年度	受験者数	合格者数	合格率	合格点
2022年｜令和4年	226,048人	38,525人	17.0％	36点
2021年｜令和3年（12月実施分）	24,965人	3,892人	15.6％	34点
2021年｜令和3年（10月実施分）	209,749人	37,579人	17.9％	34点
2020年｜令和2年（12月実施分）	35,258人	4,609人	13.1％	36点
2020年｜令和2年（10月実施分）	168,989人	29,728人	17.6％	38点
2019年｜令和元年	220,797人	37,481人	17.0％	35点
2018年｜平成30年	213,993人	33,360人	15.6％	37点
2017年｜平成29年	209,354人	32,644人	15.6％	35点
2016年｜平成28年	198,463人	30,589人	15.4％	35点
2015年｜平成27年	194,926人	30,028人	15.4％	31点
2014年｜平成26年	192,029人	33,670人	17.5％	32点

2022年度（令和４年）宅建試験合格者のデータ

合格者の内訳

	令和４年度　宅建試験合格者内訳
申込者数	283,856名＜内訳＞ 一般申込者　　231,005名 登録講習修了者　52,851名
受験者数	226,048名＜内訳＞ 一般申込者　　179,048名 登録講習修了者　47,000名
受験率	79.6%
合格者数	38,525名 男性：24,535名 女性：13,990名 ＜内訳＞一般申込者　30,374名｜登録講習修了者　8,151名
合格率	17.0%うち登録講習修了者　17.3%

合格者の平均年齢

	令和４年度：参考
平均年齢	36.5歳 男性：37.3歳 女性：35.2歳

合格者の職業別構成比率

不動産業	27.7%
金融関係	12.4%
建設関係	9.6%
他業種	27.6%
学生	10.8%
主婦	4.1%
その他	7.9%

2022年度（令和４年）宅建試験の正解と出題内容

問	正解	出題内容
1	3	背信的悪意者
2	3	相続
3	4	制限行為能力者
4	1	抵当権
5	2	期間の計算
6	3	賃貸借と使用貸借
7	4	失踪宣告（組合せ問題）
8	3	失踪宣告（組合せ問題）
9	1	辞任（個数問題）
10	2	取得時効
11	3	借地借家法（借地）
12	1	借地借家法（借家）
13	1	区分所有法
14	2	不動産登記法
15	3	都市計画法
16	2	都市計画法（開発許可）
17	3	建築基準法
18	3	建築基準法
19	4	宅地造成等規制法
20	1	土地区画整理法
21	4	農地法
22	3	国土利用計画法
23	3	印紙税
24	2	固定資産税
25	2	地価公示法
26	2	事務所
27	1	報酬
28	1	重要事項説明書（35条書面）
29	3	宅建士
30	3	業務に関する規制（個数問題）
31	1	媒介契約
32	1	契約書面（37条書面）
33	2	宅建士（個数問題）
34	4	重要事項説明書（35条書面）
35	4	業務に関する規制
36	1	重要事項説明書（35条書面）
37	2	広告に関する規制（個数問題）
38	4	クーリング・オフ
39	4	保証協会
40	2	重要事項説明書（35条書面）（個数問題）
41	2	営業保証金・保証協会（個数問題）
42	2	専属専任媒介契約
43	2	８つの規制
44	4	契約書面（37条書面）
45	3	住宅瑕疵担保履行法
46	1	住宅金融支援機構
47	4	景品表示法
48	正解無し	統計（全員正解）
49	2	土地に関する知識
50	4	建物に関する知識

2019年ぐらいまでは、【宅建試験】＝「35点前後で合格できる試験」だったのですが、近年は最低35点以上、理想は40点以上取らないと安心できない試験になりました。

今後宅建で合格するためには、各分野ごとの目標点を下記内訳のように定め、まずは「３５点」を確実に取れるように実力をつけること。その上で「権利関係（民法）」と「法令上の制限」の分野の点数を伸ばす必要があるでしょう。

分野	問題数	目標点	伸ばしたい点
権利関係（民法等）	14問	7点	3点
法令上の制限	8問	4点	2点
税金・不動産鑑定・地価公示	3問	2点
宅建業法	20問	18点
5問免除問題	5問	4点

宅建の効率的な学習方法について「まとめ」てみたので興味がある方は、あわせて読んでみてください。

2022年度（令和4年）宅建試験の総評・難易度

本年度の宅建試験は、難問が目立つものの、結果として得点できる問題も多い試験でした。
まず、権利関係では、失踪宣告や辞任に関する問題など、従来ほとんど出題されていない問題が散見されましたが、昨年よりやや平均点が上がっています。
また、法令上の制限では、問18の建築基準法と問21の農地法は正解するのが厳しい問題でしたが、昨年よりかなり平均点が上がっています。
税・価格では、得点しやすいはずの印紙税で細かい知識が出題されましたが、他方、５問免除は、例年より得点しやすかったといえます。
事前の準備で決まる問48の統計問題が合否を分けたといえるでしょう。
最後に、宅建業法は、個数問題が５問出題されるなど、一部に解きにくい問題があったものの、昨年より平均点がやや上がっています。

ユーキャンHPより引用

2022年は例年よりも試験が難化しました。具体的には暗記だけで解ける問題が減って、応用力を求められる問題が増えました。「権利関係」や「法令上の制限」では初見の問題が出題されたり、より深い知識を求められる出題が増えています。特に「権利関係」では通常の学習では、あきらかに解けないだろうという問題が複数ありました。

それなのに…。

年々受験生のレベルが向上しているのか、新傾向にしっかり対応できている受験生もいるようで、難易度が高くても合格ラインが下がるどころか、年々上がっているのが現状です。

2022年度（令和４年）宅建試験の問48が「正解なし」となる

※　問４８の選択肢４の記述中、「第１四半期から第４四半期まで連続で対前期比増と
なった」とありますが、令和４年９月30日国土交通省発表のデータ改訂に伴い、第２
　四半期の対前期比は同年８月31日発表の「＋0.7％」から「▲(ﾏｲﾅｽ)0.0％」に改訂さ
　れており、問４８は正解肢のない問題となっていることが判明しました。このため、
問４８については、全ての解答を正解として取り扱うことといたします。
　 このような事態が生じたことをお詫び申し上げますとともに、再発防止に努めてま
いります。

一般財団法人 不動産適正取引推進機構　HPより

合格発表前、問題となっていたのが問48の統計問題。この問題は、「宅建みやざき塾」の宮嵜先生が「没問」にすべきだと提言されていました。

そして合格発表当日、「問48は正解肢のない問題となっていることが判明しました。このため、問48については、全ての解答を正解として取り扱うことといたします。」と、機構が正式に発表し、問48については、選択による正解なしで受験者全員が1点獲得することとなりました。

まとめ

宅建試験は、得点上位者25,000～35,000人前後または合格率が15～17％前後になるよう調整され、毎年合格ラインが変動します。

2018年（平成30年）に37点という当時の過去最高合格ラインを記録したと思ったら、2020年（令和２年10月）には38点と更に記録更新されました。

前項にも書きましたが、宅建試験＝「35点前後で合格できる試験」から「もはや40点を取らないと安心できない試験」に変化してきました。来年度、試験を受ける方は早い段階で「35点」を安定して得点できる状態にもっていき、試験当日まで「権利関係（民法）」と「法令上の制限」の点数を少しでも伸ばすことができれば合格の確率がグンと上がるでしょう。

2019年（令和元年）までは独学でも何とか合格できる試験だったのですが、近年は「試験問題の難化」と「受験生」のレベルが上がったことによって、宅建の予備校を利用しても合格が難しくなっています。

そこで、ご紹介したいのが、最近「うさぎ先輩」と「かめ後輩」がジワリとくる個性的なCMの「アガルートアカデミー」です。