↓初めから読んで頂けると、少々の『政治・経済』が分かると思います・・・
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＜＜前書き＞＞
現実の出来事を参考に、異世界での出来事を、拙いまま執筆していますので、『エンターテイメント』として楽しんで下さい
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第１０話 衆議院選挙前夜・マニュフェスト策定（１）
私は、駿河義弘・・・この異世界の日本国・内閣総理大臣をしている
この異世界に転移して、一番驚愕したのが・・・私が、国会議事堂まで通ってる道筋で、数日前、『魍魎』によって壊された建物や道路、信号などの交通機器、歩道橋などが、その２日後には“元の姿”になっていた事である
「２日前に『魍魎』が破壊したモノが全て復旧されてるが、いくらなんでも早すぎるんじゃないかな」
と、当時、国会議事堂に向かっている公用車の窓から視ていた私が驚愕の声を上げると
秘書の佐々木が、にこっと微笑みながら
「総理の前の世界と違って、ここの世界では『法鉱石・エンジン』で稼働する“土木・建築重機”を使うと、あれ位の規模だと“２日間”も掛からずに復旧工事が終了します」
と、説明してくれた
私は、後部座席に凭れかけ、腕を組みながら
「流石・・・異世界は違うな～～」
と、感心しながら呟き、再び
「その『法鉱石・エンジン』の土木・建築重機を操作する“運転者”も、『法力者』なのか？」
と、佐々木に質問すると
佐々木、考え事した表情で
「以前は、『法力者』が運転してましたが、ここ５年位前から、“通常人”も扱えるようなったみたいです・・・『法鉱石』を通常人でも使える“技術”が確立したみたいで・・・」
と、答えた後
「その“技術”は『カメリア合衆国』しか持っていなく、多くの国々が“技術提供”を求めていますが・・・同盟国の中で唯一、我が国・日本国しか“扱えなかった為”・・・今の処、日本のみとしか“ライセンス製造契約”していません」
と、教えてくれた
この異世界でも、アメリカ合衆国・・・でなく、“カメリア合衆国”が『超大国』であることは変わらず、しかも、“最新技術の宝庫”である事も、前の世界とは変わらなかった
だが、この異世界の日本も、前の世界の日本と同様に、他国が開発した技術を“応用”し、更なる技術を開発していたのである
我が国・日本国が、“『法鉱石』を通常人でも扱える技術”を更に越えた技術・・・我々の日常生活を一変させる“技術”が既になされていた事を、後に知る事となる
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世界的を混乱に貶めた、ポロノ感染対策が、無事に成功し、国民の生活が平穏通り過ごす事が出来るようになった
その後、民自党総裁選が始まり、圧倒的多数で、身体はこの異世界の日本国内閣総理の駿河義弘、中身は只の政治オタクの一般サラリーマンの私が、民自党総裁に決まった
そして、衆議院選挙が近づき、各政党は、自分たちが政権を取ったら、“こういう政策をしますよ”という“マニュフェスト”造りに大忙しいだった
民自党も、他の政党に劣らず、“マニュフェスト”造りに大忙しだ
与党だけでなく、野党側も、“積極的財政出動”と“減税”の政策を“マニュフェスト”に打ち出した、どこの政党も、“緊縮財政政策”を打ち出す事はなかった
何故なら、「補償付きロックダウン法」によって、幾百兆円をも金額を国債発行し、財政出動しても
“緊縮財政派”が唱えていた、“金を刷りすぎると、金の価値が下がって物価が上がり”、所謂“ハイパーインフレ”にならなかった事が証明された為である
そりゃそうだろう・・・幾ら“金”を刷って国民に渡しても、思い切り“物品”を買い捲らないとインフレにはならないよ
日本人としての性質なら、むしろ“金”を保管し不安を解消する方が強いだろうと思う
ある政治家は
「国民に給付金を渡しても、余り使わないじゃないか・・・それじゃ経済が回らない」
と、給付金についてケチをつけ、それを聞きつけた国民に叩かれてしまった
そのお陰で・・・・
“国債を発行すると、国民の預貯金から借りる事になるから、いつか預貯金が枯渇する”という、所謂“預貯金のプール論”と言って、財政省のお抱え学者が唱えていたが
逆に、“預貯金が増えてしまった”ため、その理論も破綻してしまった
国債＝借金が増えた～～～と言われたが、これも、『政府の赤字は民間の黒字』なので、民間＝私たち預貯金が黒字＝増えてるので、これの何処が問題なのか？って事だ・・・
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他の政党を見てみると、だいたい“売上税減税”と“今までの不景気とポロノ感染によって損傷にした国民生活に給付金”といったものが主だったが
私からの政策の提案として、寧ろ“給付金”による積極的財政出動政策でなく・・・・
まず初めに、個人・法人共々、健康保険料と年金（国民・厚生etc）保険料の廃止し、日本国民なら、ほぼ無料で病院に掛かる事が出来き、満６５歳になって申請すれば世間一般なみの年金が貰えるようにする
雇用保険を廃止し、生活保護の方に転換し条件を緩和、社会的理由（職を失う、何かのトラブルで裁判沙汰etc）の場合は、中央・地方の行政機関からの業務をやらせる
そのため、企業からの正規・非正規関係なく“従業員”の“解雇”の条件も緩和し、企業にとっても動きやすくする
私は、この“従業員の解雇”については、少し贖罪感を持ったが、同じ“サラリーマン”としては、社内で周りに迷惑を掛けている“従業員”はね～～と思いながらさらりと、その贖罪感を浄化した（てへぺろ）
これを実行する事によって、国民の所得が増え、人生の保証も担保されるので、安心して国民生活を送る事が出来るし、生活保護が緩和され、自分に何があっても国家が守ってくれると安心し、起業を起こすなど、世の中に“自己実現の挑戦”する意欲も湧きやすくなるだろう
企業にとっても、従業員の社会保障の負担も、退職金の負担も、不良“従業員”の面倒も見る必要も無くなり、安心して事業活動も出来るってものだ
次は、“法人税”の増税及び累進化、その代わり、“人件費”を控除対象にし、従業員の“給料”が上がるほど、控除の効果も大きくなる
要するに、例えば、従業員の給料が年収手取り３００万を基準に、それ以下だと控除の枠が減り、それ以上だと控除の枠が増える
具体的には、従業員の給料が年収２００万円なら、控除額が１５０万円しか出来なく、年収１０００万円だと、控除額が１５００万円になるって感じだ
この場合は、大手企業に適用し、中小零細企業は、額面通りの控除しかできないようにする
そして、“下請け事業者への支払い”に対しても“その控除累進化”を適用する
極めつけは、インフラなどの公共事業、医師、看護師、介護士、教師など、中央・地方行政機関から“報酬”貰っている業種には、かなりの“報酬額”を上げようと思う
何故、法人税の増税・人件費の累進控除化、そして、特定事業の“報酬の爆上げ”をした理由は、全て、国民の所得を爆上げさせる為である
特に、特定業種の爆上げは、“こっちの給料が高い”と、人がそこに集まり、そのために閑散した業種は、給料の爆上げをはかり、自分の業種に引き戻さなければならない
そして、個人所得税の減税を、一定期間だけ行う
売上税の廃止は、まだ機が熟していないため、まだ“保留”にしようと思っている
これは、野党が“売上税減税及び廃止”を呼びかけており、その野党の躍進具合で、売上税の是非を問うつもりでいる
民自党や野党などが謳っている“積極的財政”のマニュフェストの財源はと問われたら？
そんなもの“通貨発行権・国債発行権”に決まってるだろ！！！！
もう、この異世界の日本国民も、「補償付きロックダウン」によって、自分たちの生活に関わる“インフラ”や“福祉”が、税金でなく“通貨発行権・国債発行権”で賄っている事が認識しだしている
まあ、国民が仕事したくない理由で、通貨発行権を行使すると、直ぐに通貨の価値は下がる処か、無価値になる・・・・
通貨の価値の“担保”は、国民が懸命に働いて創造した“物やサービス”だ・・・結局は、仕事をしなければならないのである・・・・まさに、“働かざる者、喰うべからず”である
そして、国民も段々と“政治”と“生活”が密着している事知るようになってきた、特に、身体的・社会的弱者ほど、“政治”がどれだけ大事か身を持って知っただろう、そうしないと、自分の生活を守れないからだ・・・・・
いわば、“政治”とは、“自分たちの生活の環境を設定”を意味し、
“国家”とは、“自分たちの身の安全と生活の安定を、皆で支える為”に存在するのである
＜＜後書き＞＞
この回からは、丁度、衆議院選挙が始まった頃に執筆したものを、加筆訂正したものです
通貨発行権・国債発行権の担保は、”国民が一生懸命働く”ことなので、サボって”これらの権利”を行使すると、本当に通貨の価値が無くなると思う
それと、”働けない人たち”に、通貨を使わせる権利が無いと言って、”差別”しないか心配でもあります
カメリア（果芽利阿・・・現実界では、”アメリカ合衆国”に相当します
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