財務省解体に対する、私の提案（一部？）

 

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増税で“可処分所得が減り”国外が原因の“物価上昇”に、生活に“余裕”が持てない、一般国民

 

とうとう、その経済状況に耐え切れなくなった、有志ある国民達が『財務省解体デモ』を、全国各地で起こし

 

もう、今の自公政権＝財務省傀儡政権が、持たなくなってきた

 

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だが、財務省から『徴税権』と『予算編成権』といった“強力な権力”を取り上げるのは良しとして

 

その権限は、何処の省庁に移すのか？

 

または、1つの省庁として“独立”させるのか？

 

まだ、良くわかっていない処がある・・・・

 

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私の勝手は提案ですが

 

『財務省』そのものは、別に“会計監査院”がある事だし、省庁としては『要らない』と感じる

（うん・・・あるある”現場の知らない役員の提言”の如く・・・）

 

『予算編成権』は『内閣府』に移転させ、昔、民主党（現立憲民主党）が謳っていた『内閣国家戦略局』として機能すれば良いと感じます

 

例えば、各省庁の長が、内閣府にて“協議”して“予算編成”をしてくれれば良いでしょう

 

問題は『徴税権』だが・・・・この権利も内閣府の中に取り込めば良いと感じる

 

この『徴税権』は、『国民の財産権』との折り合いが必要なため『合議制の委員会』を設け、毎年、“経済に詳しい専門家（一般人でも可）”を招集し、税制の在り方を合議して立法府に提案してくれれば良いと感じます

 

また、『徴税権』の具体的行使・税務調査の権限も“専門家の『審査』”によって決定させれば良い（少なくとも、報復的行使を大幅に防ぐ事ができる）

 

（その前に、『あらゆる税金に対する法整備』は、“行政官”有利から“納税者”有利に整備しなければならないけど・・・）

 

それに“時の政権”によるが、毎年“招集される専門家”が変更され、『既得権益化』を防ぐことが出来るメリットもあると思います

 

デメリットとしては・・・

 

『合議制の委員会』に招集された“専門家”たちを、全国民に『公表』するか否かは、その“専門家”の意思にまかせ、基本は『非公開』とした方が良いでしょう

 

もし公表し、“国民達に都合の悪い税制を提案された場合”、その“専門家”たちの生活に支障が出るのは“火を見るよりも明らか”だからだ

 

そうなると、招集に応えなくなり、最終的に『財務省』が復活して、元の木阿弥になるし

 

『非公開』にすると、“招集される専門家”が“固定化”し『既得権益化』（新たな『財務省』化）する“危険性”が高くなる

 

でも、さっき言った“デメリット”の方は、国民が『政治に無関心』にならず“政治家”や“時の政権”を監視・評価をしていれば『大丈夫』だと感じています

 

沢山書きたい事ありますが、頭も整理が付いてないのもあり“言いたい事”だけ言わせてもらいました

 

最後まで読んで頂きありがとうございました～～～～