国の公的年金は、「働く夫と、専業主婦の妻」という昭和時代の家族を、いまだに引きずっている制度だと、よく言われます。
毎年、厚生労働省が改定・公表する年金額についても、モデルケースとなっているのは、サラリーマンと専業主婦の家庭の受給額です。
また、「第３号被保険者制度」も、主婦優遇の制度と言われています。
会社員や公務員に扶養されている配偶者は、自分で保険料を払わなくても、基礎年金を受給できるのです。
この第３号被保険者制度は、社会保険に加入していない妻が、無年金になってしまわないよう、昭和61年に創設されました。
それまでは、夫に扶養されている妻が、国民年金に加入するには、任意加入をしなければならず、妻自身の老齢年金は、僅かばかりのものでした。
その後、平成・令和の時代を経て、どんどん共働きが増え、第３号被保険者は、徐々に減ってはいます。
ですが、今も、夫の扶養から外れるのを恐れて(自分で社会保険料を払わなくてはならなくなることを恐れて)、妻が働き控えをする現象も見られ、これは「年収の壁」などと呼ばれ、昨今の人手不足の中、社会問題ともなっています。
ですが、第３号被保険者は、妻だけが対象となるわけではありません。
妻に扶養されている夫も、同じように第３号被保険者になることは可能なのですから、これはやはり、収入のない配偶者を守る制度と言えるでしょう。
それに対して、夫と妻とで、今もその差が色濃い年金制度があります。
それが遺族年金です。
遺族年金には、遺族基礎年金と遺族厚生年金があります。
遺族基礎年金とは
遺族基礎年金は、故人が国民年金加入中であったり、老齢基礎年金を受けられる方（加入期間は25年間必要）であった場合に、遺族が受けることができる年金です。
もちろん自営業の方だけではなく、お勤めの方は、同時に国民年金にも加入しているので、条件をクリアしています。
遺族基礎年金を受けられる遺族は、故人によって生計を維持されていた
①子のある配偶者（夫も妻も）
または
②子
です。
つまり、遺族基礎年金は、「子」をターゲットとした年金です。
子のない配偶者は受けられません。
年金制度で言うところの「子」とは、
・18歳の年度末までの子
または
・障害等級1級もしくは2級に該当する20歳未満の子
ですので、
受給期間は、基本的には、子が18歳の年度末になるまで（高校卒業まで）の有期年金です。
末子が18歳の年度末になると、年金は終わり、受給権は失くなります。
受給額は年79.5万円＋子の加算額（第2子までが1人当たり年22.8万円、3人目以降7.62万円です）（2023年度）です。
遺族厚生年金とは
故人が、厚生年金に加入中であったり、老齢厚生年金の受給権があれば（加入期間は25年間必要）、遺族厚生年金も受けられます。
遺族厚生年金を受けられる遺族は、やはり生計を維持されていた
①子のある配偶者（夫は55歳以上）
①子（子のある配偶者が受けている間は支給停止）
②子のない配偶者
（30歳未満の妻は、夫死亡後5年間の有期年金）
（夫は55歳以上に限る 受給は60歳から）
③55歳以上の父母（受給は60歳から）
④孫（18歳年度末まで）
⑤55歳以上の祖父母（受給は60歳から）
(番号は受給できる順位 先順位者がいたら、後順位者は受けられない)
遺族基礎年金と異なり、「子」がいなくても受けることができますし、子が18歳年度末となり、遺族基礎年金が受けられなくなった後も、生涯受給権がある年金です。
金額は、故人の老齢厚生年金の報酬比例部分の3/4です。
なお、遺族年金を受けるには、
・死亡者の保険料納付要件、または老齢年金の受給資格があったかどうか（加入期間は25年間必要）
・配偶者の収入要件（年額850万円または所得655.5万円）
なども問われます。
また、「生計を維持されていた」ということは、夫が妻に、または妻が夫に、扶養されていたということではありません。
お互いの収入を、比較するものでもありません。
同居の場合はもちろん、別居していても、生計を同じくしていれば、生計維持要件は認められます。
会社員の夫と専業主婦という家庭でも、妻の遺族年金を夫が受けることは可能です。
それでは、この遺族年金を、妻が受ける場合と夫が受ける場合に、どんな違いがあるのか、整理していきましょう。
故人の保険料納付要件や年金加入要件、配偶者の収入要件は、満たしているものとします。
夫が死亡して、妻が遺族年金を受ける時
●子がいるケース
妻は年齢を問わず、遺族基礎年金と遺族厚生年金が受けられます。
末子が18歳になった後は、遺族基礎年金はなくなりますが、条件が合えば、40歳から65歳まで、中高齢寡婦加算が受けられます。この加算はその名の通り、妻にしか支給されません。
金額は年額596,300円です。
遺族厚生年金は生涯受け取れます。
ただし、65歳以上になると、自分の老齢厚生年金との調整が入ります。
※遺族厚生年金の条件を満たす夫が死亡 子１人の場合の
妻の遺族年金
※中高齢寡婦加算が支給される条件
この加算は、かなり金額も大きいのですが、すべての寡婦が受け取れるわけではありません。
故人はお勤め中だったとか、厚生年金に20年以上加入していた、といった条件があります。
また、妻についても、子のない場合は夫の死亡時40歳以上であること、または遺族基礎年金が終了した時点で40歳になっていること、といった年齢要件もあります。
※65歳からの老齢厚生年金との調整
① 故人の老齢厚生年金の報酬比例部分の3/4
② ①の2/3＋自分の老齢厚生年金の1/2
①か②のうち、高い方が遺族厚生年金の額となります。
さらに、自分の老齢厚生年金が優先的に支給され、遺族厚生年金から、自分の老齢厚生年金の額が差し引かれます。
●子がいないケース
遺族厚生年金が受けられます。
夫の死亡時、30歳未満の場合は、5年間の有期年金です。
30歳以上であれば、生涯受給権があり、条件が合えば中高齢寡婦加算もつきます。
妻が死亡して、夫が遺族年金を受ける場合
●子がいるケース
妻死亡時、夫が55歳未満
夫は子が18歳になるまで、遺族基礎年金を受けられますが、55歳未満なので、遺族厚生年金を受けることはできません。
遺族厚生年金は、18歳になるまで、子が受けることになります。
※遺族厚生年金の条件を満たす妻が死亡 夫55歳未満 子１人の場合
●子がいるケース
妻死亡時、夫が55歳以上
夫は子が18歳になるまで、遺族基礎年金を受けられます。
また、遺族厚生年金の受給権もあります（子がいない場合、支給は60歳から）
遺族基礎年金を受けている間に限り、夫は60歳未満でも遺族厚生年金を受けることができます。
60歳になる前に、子が18歳年度末に到達し、遺族基礎年金が終了すると同時に、夫が受けている遺族厚生年金も、いったん止まります。
そして夫が60歳になったら、また支給されるようになります。
65歳からは、自分の老齢厚生年金との調整が入り、まず老齢厚生年金を受けることになるので、遺族厚生年金の金額が、老齢厚生年金より少なければ、遺族厚生年金を貰えなくなります。
やはり夫は自分の厚生年金期間が長く、もらえないことは多いです。
※遺族厚生年金の条件を満たす妻が死亡 夫55歳以上 子１人
夫60歳前に子18歳到達の場合
●子がいないケース
妻の死亡時、55歳以上の場合は、遺族厚生年金の受給権があります。
ただし、支給されるのは60歳からです。
65歳からは、自分の老齢厚生年金との調整が入ります。
※老齢年金の繰下げ受給との関係
繰下げ受給とは、最長75歳まで、老齢年金を受ける時期を延期して、年金額を増やす受給方法です。
ただし、他の年金の受給権が発生すると、それ以後、繰り下げることはできません。
65歳以降に、老齢年金を繰り下げようと思っても、その時点で遺族年金の受給権があると、繰り下げることができません。
たとえ、自分の老齢厚生年金の方が遺族厚生年金より高く、実際は遺族厚生年金を貰っていなかったとしても、繰り下げできないのです。
夫の場合、自分の老齢厚生年金の方が妻の遺族厚生年金より高く、受給権はあるけれども、実際には遺族厚生年金を貰っていないケースの方が多いので、この決まりを理不尽に感じる男性もいらっしゃると思います。
これからの遺族年金
以上、夫と妻の遺族年金を見てきました。
夫の支給は、妻が受ける場合に比べて、年齢要件が絡んで複雑だったり、妻に支給される加算がないことなどが、お分かり頂けたかと思います。
もともと遺族年金は、大黒柱の夫に先立たれ、残された妻と子の生活を助ける、という意味合いが強いものでした。
子のいる夫が、遺族基礎年金を受けられるようになったのは、平成26（2014）年の法改正の時から、わずか10年前からに過ぎません。
それ以前、遺族基礎年金が受けられたのは、「子のある妻」か「子」でした。
つまり、妻が亡くなった場合、遺族基礎年金を受けられるのは、夫ではなくて、子でした。
しかも、父親と生計を同じくしていると、その遺族基礎年金も、支給が停止され、受けられませんでした。
2014年の法改正によって、「子のある配偶者」が受給権者となるように改められ、ようやく夫も、遺族基礎年金が受けられるようになったのです。
お勤め中の妻だけではなく、専業主婦が亡くなった場合も例外ではありません。
当時、第３号被保険者である妻が亡くなった時も、夫に遺族基礎年金を出すかどうか、被扶養者の妻が亡くなったのだから、出さなくても良いのではないか、という意見が出て、改正が少々難航しましたが、最終的には、夫に扶養されている妻が亡くなった時も、夫に遺族基礎年金を支払うという結論になりました。
夫婦は、共に家庭経済を担っていくものです。
長い共同生活の中で、時には、妻が夫に扶養される期間もあるかもしれません。
でも、結婚後、何らかの形で働く妻は確実に増えています。
もはや妻の働きは、家庭経済の維持に欠かせないものとなっています。
住宅購入も、夫一人のローンでは賄えず、ペアローンを組む夫婦もいます。
妻が亡くなった時の経済損失は、今後、ますます大きくなっていくことでしょう。
にもかかわらず、まだまだ、時代にそぐわない遺族年金の制度ですが、10年前の法改正で、夫が遺族基礎年金を受けられるようになったのは、大きな進歩でした。
2023年7月の厚生労働省審議会では、再来年の年金制度改正に向けて、遺族厚生年金の男女差の解消に向けて、議論されました。
今後、55歳という夫の年齢制限が撤廃されるなど、遺族年金が、今の時代に合った制度に変わっていくことが、期待されます。
以前、遺族年金を取り上げた記事があります。
2021年のもので、金額も当時のものですが、よろしければ参考になさってください。
クリックお待ちしております。
