大人のひきこもり・生きづらさ・喪失体験専門の
カウンセラー原 つよしです。
昨日のブログ記事は、行政への相談をお勧めしました。
お金のこと、住居のことなど生活面での現実的な悩みや問題は、行政の制度やサービスの利用で解決できる場合もあります。
行政の制度で思いつくのは「生活保護」かもしれませんね。
でも、「生活保護をうけるほどではないよ」「以前相談したけど、持ち家だからダメなんだよ」と行政に相談しても、なにも解決しないとあきらめている方も多いかと思います。
ご存じの方もいらっしゃるかと思いますが、２０１５年に生活困窮者自立支援法という法律が施行され、「生活困窮者自立支援制度」というサービスが始まりました。
制度の詳細は、ネットで調べて頂くとして、一言で言えば「よろず相談」のように生活の面での不安や悩みの相談にのってくれます。
困窮者支援情報共有サイトから転載
すぐの解決には繋がらなくても、「今、こういうことで困っている」「今後のことが不安である」ということを担当者に伝えて、役所と繋がることが大事です。
生活面での現実的な悩みや問題は、行政への相談が必要ですが、
精神的な面での相談は、まだまだ行政では対応ができないのが、現状だと思います。
医療的なことは、役所でもある程度の範囲（医療機関の紹介等）で対応してくれるかもしれませんが、「話を聴いてほしい」「カウンセリングをしてほしい」など、メンタルケア的なことの対応までは対応をしてくれないのが現状です。
行政の電話相談窓口は増えていますが、基本的には継続しての相談対応はしていないところがほとんどだと思います。
現実的な問題を抱えることで、ひきこもっている本人も親も、孤独感や不安感で心は疲弊しています。
「誰かに話を聴いてほしい」「理解してくれる人と話したい」という方も多いと思います。
「ひきこもり」は、現実的な問題解決と精神的な面のケア、この両輪でゆっくりと進んでいくことが大事です。
※当相談室では、30分無料の電話相談をさせて頂いております。
