地域で期待される役割が広がっていることにどう対応するか、あるべき業務範囲の整理が大きな論点。居宅介護支援のケアマネジメントで自己負担を徴収するか否かも重要なテーマとなりそうだ。

新年度の居宅介護支援の介護報酬改定で、介護支援専門員1人あたりの担当件数の上限が、39件から44件へ引き上げ。事業所の運営基準も、これに合わせる形で見直し。逓減制緩和の要件を満たせば49件「そんなにたくさんの担当するのは難しい」

来年度の介護報酬改定で居宅介護支援の基本報酬の逓減制が更に緩和。要件の1つが、ケアマネジャーの業務をサポートする事務職員を置くこと。報酬告示の留意事項通知（案）で事務職員の配置ルールを緩和

高齢者の自宅をヘルパー訪問介護事業所のうち、36.7％が2022年度に赤字経営だったことが厚労省の集計で。厚労省は訪問介護事業所全体で見ると利益率は高い、介護報酬の基本料を24年4月から減額。

県内の民間医療機関で働く職員らで構成する労働組合が長崎市でストライキ。「せめて平均水準まで引き上げることを求めることが必要」医療機関や介護・福祉の事業所の職員らで組織「長崎民医労」

“贈収賄事件”逮捕された男は現役の医師、元警察官、有名俳優の元夫、元警察官が理事長に就任した直後から法人の資金に7,400万円の行方が分からなく。賄賂で法人を手に入れ現金を抜き取るという計画的犯行。

介護が必要な高齢者のためにケアプラン（介護計画）を作る居宅介護支援事業所の8割近くで、専門職のケアマネジャー（ケアマネ）の採用が困難になっている。担い手確保のネック。

「実は聴力と認知症は密接な関係にあります。WHOの報告では、聴力の低下が認知症になりやすい危険因子と認定されていて、それを防ぐことができれば、発症する人口を8％減らすことができるという推計もあるほどです。

従来型の特別養護老人ホームの半数近くの48.1％が赤字だったとするリサーチ。「特養入所」「短期入所」の双方で下がる一方、収入に占める水道光熱費の割合は上昇し「サービス活動増減差額比率」低下。

ペットとして愛されている犬型ロボット「aibo（アイボ）」。持ち主が高齢化や病気などで手放したaiboを再生し、新たなオーナーに提供する取り組み。提供先となるのは、介護施設や医療機関。

昨年4月から運用されている「ケアプランデータ連携システム」について、導入後の費用対効果を調べられる「かんたんシミュレーションツール」が公開。30秒で診断でき、削減できる時間、金額が数値で示される。

２ちゃんねるの開設者で実業家の「ひろゆき」こと西村博之さん（４７）が、Ｘ（ツイッター）更新。「『金をいかに自分の懐に入れるか？』しか考えてない政治家が多数派なのが問題」私見を述べた。

乙武氏は、「訪問介護の基本報酬引き下げ ヘルパー協会が憤慨 『悔しくて切ない。我々はもう不要なの？』」「『施設で暮らすのではなく、自宅で、地域で暮らしていく』という国の方針にまるで逆行する訪問介護の基本報酬引き下げ」

第36回介護福祉士国家試験が1月28日に実施され、社会福祉振興・試験センターは30日、受験者数が7万4595人（速報値）だった。昨年の試験は6年ぶりに8万人を下回る7万9151人だった。

厚生労働省が発表した「2022年介護サービス施設・事業所調査」によると老人保健施設は前年から6カ所減り4273カ所となり、3年連続で減少した。定員は37万739人で1施設平均87人。利用率は87・5％。