| 郵便料金の大幅な値上げをめぐり、総務省の審議会によるパブリックコメント（意見公募）に寄せられた161件の意見が7日に公表された。日本郵便の賃金改善や価格転嫁に理解を示す声が多いものの、郵便局数を減らすべきかどうかで意見が二分している。 日本郵便は郵便物数の減少や人件費の増加などで郵便事業が赤字になったとし、郵便料金の値上げを要望。省令改正が必要な定形の封書（25グラム以下）は84円から110円に、はがきは63円から85円に引き上げる方針だ。 公表された意見のうち、今回の値上げに賛成したのは6割弱だった。 価格転嫁と従業員の賃金改善を求める声が多いが、郵便局数の維持を求める意見がめだつ。「2万4千の郵便局の維持を最優先すべきだ」「料金改定で統廃合や閉鎖を防ぐべきだ」などの声がある。 一方、反対意見でも、賃金改善や価格転嫁への理解を示す声が少なくない。ただ、値上げ幅が大きいことへの反発に加え、効率化などの努力が不十分だとの批判が相次ぐ。 とくにめだつのは、郵便局数やポストを減らすべきだとの意見だ。任意団体の郵便局長会が局数の維持を強く求めていることから、「会社の利害より郵便局長の利害を重視する組織となっている」「局長会の意向で無駄が温存されているのでは」などの指摘がある。値上げに賛成した意見のなかにも、次の値上げを迫られる前に郵便局数を減らすべきだという声が出ている。 こうした批判に、総務省の審議会は「日本郵便は業務効率化によりコスト削減を図ってきた」「経営に関する意見は日本郵便が検討する」などと反論し、値上げを認める答申を出した。総務省が今後、消費者委員会などでの議論もへて省令改正の手続きを進める。（朝日新聞） |
新聞と郵便は届いて当たり前。
郵便局はあって当たり前。
この考え方の改める時期なのですね。
