【セルフメディケーション税制】市販薬の医療費控除の仕組みとやり方をわかりやすく解説！

はじめに
セルフメディケーション
セルフメディケーション税制
まとめ
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はじめに

【セルフメディケーション税制】をご存知でしょうか？

お金を節約するためにも医療費控除はうまく利用したいところですが、そもそもセルフメディケーションが何なのかわからない方もいると思うので順番に解説していきます。

病院にかかってなくても医療費控除を受けられる場合があるので、うまく活用できたらいいですよね！

セルフメディケーション

セルフメディケーションとは？

そもそもセルフメディケーションとは何でしょうか？

聞いたことがあっても、その中身や取り組みに関してはあまり知らないという方もいるのではないでしょうか？

日本薬剤師会HPでは以下のように説明されています。

自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること
「セルフメディケーション」について　日本薬剤師会HP

つまり、文字通り自分の日々の健康を意識し病気が悪化する前に気付き、軽度な不調など自分で治せるものは自分で治しましょう、ということです。

そうした素晴らしい取り組みを行なっている人に対し、この後解説する「セルフメディケーション税制による医療費控除」というのがあります。

上昇し続ける医療費とセルフメディケーション

皆さんご存知の通り、日本は少子超高齢化社会で医療費も年々上昇し続けています。

高齢になれば老化や病気は当たり前で、病院や薬局に行く人数と機会は増え、国民の給与から引かれる社会保険料も増えます。

その中で、薬にかかる値段である”薬剤料”も当然増えていきます。

受診する高齢者が増えれば、医師が処方する薬の種類や量も増え、医療費がかさむのは当然ですよね。

そのため、「セルフメディケーション」を国をあげて推進していく必要があるのです。

cf.令和元年度　国民医療費の概況(厚生労働省HP)

そうして一人一人が意識してセルフメディケーションに取り組み病院にかからなくなれば、莫大な国民医療費を抑えることができるのです。

しかし、処方された方が患者自己負担額の安い場合も多く、特に高齢者では患者自己負担額が低過ぎたり、開業医団体である日本医師会としても患者数が減れば経営に大きく影響するため、医療制度上の問題もあってか、一介の薬剤師としては残念ながらなかなか進んでいないと感じる部分も大きいです…。

実際にセルフメディケーションを活用すれば3割負担なら受診するより安く済む場合もあり、受診して薬をもらうための時間や労力まで加味すればさらに費用対効果が良いと言えるかもしれません(下記リンク・画像参照)。

cf. 第1回セルフメディケーション推進に関する有識者検討会資料1 厚生労働省医政局経済課

セルフメディケーションに薬剤師の活用を！

セルフメディケーションに有用な人材は誰だと思いますか？

そう！【薬剤師】です！

日頃から病院の薬を使ってる人も多い中、市販薬や健康食品・サプリメントと併用すると相性の悪いものもあります。

そこで薬剤師は病院の薬だけでなく市販の薬(OTC薬)、健康食品やサプリメントとの組み合わせをアドバイスできる唯一の専門職です。

薬学部では市販品のことまで詳しく勉強しないので個人差はありますが、特にドラッグストア勤務の薬剤師なら詳しい方も多いのでぜひご相談ください。

セルフメディケーション税制

セルフメディケーション税制とは？

続いて税制についてですが、まず厚生労働省で以下のように説明されています。
(“スイッチOTC医薬品“の言葉の意味もご確認ください)

セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）は、医療費控除の特例として、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、平成29年１月１日以降に、スイッチＯＴＣ医薬品（要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品）を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるもの
セルフメディケーション税制について　厚生労働省

大きなポイントは「市販薬の購入費用について所得控除を受けることができる」という部分です。

課税所得から(購入費用−12000円)分が差し引かれるため、それに伴い所得税や個人住民税の減税効果を期待できます。

その他、セルフメディケーション税制を受けるメリットや必要なポイント、注意点をあわせて以下にまとめておきます。

セルフメディケーション税制(年分)のポイント