自殺対策白書における自死遺族支援について

こんにちは、きよし弁護士です（弁護士細川潔、東京弁護士会、登録番号３７９６２）。

令和４年10月に令和４年度版自殺対策白書が公表されました。

自死遺族支援に関することにも言及されています。

令和３年度の自殺対策の実施状況の項で、自死遺族支援について言及されていました。

内容は以下のとおりです。

・・・遺された人への支援を充実する取組・・・

●遺族の自助グループ等の運営支援

など

●学校、職場等での事後対応の促進

●遺族等の総合的な支援ニーズに対する情報提供の推進等

●遺族等に対応する公的機関の職員の資質の向上

●遺児等への支援

個人的に興味のある点をさらに記載すると・・・

●遺族の自助グループ等の運営支援→「厚生労働省では、地域自殺対策強化交付金を通じ、自死遺族のための分かち合いの会の運営等の支援を実施している」

●学校、職場等での事後対応の促進→「これらの資料（注：子供の自殺が起きたときの背景調査の指針等）を活用し、各教育委員会等の生徒指導担当者や、校長・教頭などの管理職を対象に「児童生徒の自殺予防に関する普及啓発協議会」を開催し、周知を図っている」

「自殺発生直後の職場での対応等を示したマニュアル「職場における自殺の予防と対応」を周知している」

●遺族等の総合的な支援ニーズに対する情報提供の推進等→「地方公共団体では、地域の相談先や自助グループの連絡先などを記載した、遺族のためのリーフレット等を作成し、配布している。」

自助グループとの連携が重視されている点、興味深いと思います。

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