新しい資本主義と新型コロナ禍

岸田首相が年頭所感新しい資本主義の実現に取り組む #nhk_news https://t.co/r8LiUgnjsW
— NHKニュース (@nhk_news) December 31, 2021

岸田首相が年頭の所感で新型コロナウイルスとの闘いに打ち克ったならば、その先に目指すべきは日本再生の要として「新しい資本主義」の実現であるとの趣旨を発言しました。

11月になり様々な経済政策は正攻法とも言える手法で「新しい資本主義」は今後に成果を得る中から、次の段階があるのかは分かりませんが、諸外国の経済状況と新型コロナ禍がどうなるかにより必要とされる事は変わりそう。

年始の段階では、出来れば早い段階で詳細なアイデアと考え方を国民に表明した方が良いと思いました。厳しい時代状況の中で国家間の衝突を防止する為に世界に他の可能性を示す事に意味があると考えました。

重症化率が低く感染力の強いオミクロン株が、社会を構成する一部の業務に大きな負担をかける可能性が考えられる中で、幅広い業務に対応できる人材に経済的な優遇措置を行う等は一案と考えます。

今後に予想される各感染症の脅威に対する社会の対応力を強める事になり、新しい時代の形にもなり得るのでは。

欧米における新型コロナのオミクロン株が感染拡大する状況と、欧米の政府が行う対応を見守る日本が「新しい資本主義」に今迄と違った社会の課題を解決するアイデアと考え方があれば、その説明は大きな意義があると考えます。

オミクロン株の登場で新型コロナウイルスの感染状況が変化した事を踏まえて、感染拡大と縮小に周期性がある事を大きな要素とするならばどうか。

1月8日になり月刊文藝春秋2022年2月号に岸田首相が「新しい資本主義」について緊急寄稿しました。

多岐にわたる施策の提案と説明が行われておりますが、オミクロン株の登場とワクチン接種の継続などの不安と感染拡大時期の消費機会の低減から考えると、出来れば消費喚起策が更にあればと思いました。

日本を何ブロック化に分けた上で平日に連休をブロックごとに分散して取る方法が良いとは思います。そのような連休期間になる前から関連書籍等の購入補助とかをできれば、感染抑制時期に消費を最大限に増やせるかもしれない。

公的な支援給付金には、デジタル決済を活用して各事業者の消費喚起を求めるポイント施策に対して一人当たり1～3万円分の公費補助を行えれば、日本の民間活力を経済活性化に活かす方法として考えられるかもしれません。

5万円のうち3万円を割引ポイントにとか、使用可能期間を定めたり様々に試みる事が出来るのでは。

2023年1月加筆修正