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朝日新聞の嘘と妄想

こんなニュースがありました。
朝日新聞にコミュニティノート被弾wwwwww 何も言い返せずダンマリwwwww
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朝日新聞(asahi shimbun)@asahi
「誰のおかげで総理に」 爆発する安倍派の不満、予算後の退陣説も https://asahi.com/articles/ASRDD64RCRDDUTFK00Q.html

閲覧したユーザーが他のユーザーにとって役立つと思う背景情報を追加しました
見出しでは安倍派の議員が「誰のおかげで総理に」と言ったかのように誤解を招くので補足します。
記事内では記述されていますが、見出しの発言は「無派閥ベテラン」が「萩生田光一政調会長」の「内心を想像して述べた」内容であり、実際に安倍派の議員が述べた発言ではありませんのでご注意ください。
役に立ちましたか? 
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ニュース記事ここまで:


先日、当ブログにて以下のような記事を上げさせて頂いております。
この記事の正確性を証明するかのように、今回朝日新聞が妄想記事を書いてしまったようです。
朝日新聞の購読料金1か月あたり4000~5000円ですが、この妄想記事にこの金額をお布施する価値はあるでしょうか?
マスコミ関係者の嘘と妄想を、買ってまで読む価値は殆ど無いだろうと思われます。

今回の記事はマスコミのフェイクニュースにあたるかと思われますが、過去のマスコミ犯罪には既に記載されておりますので、マスコミはフェイクニュース常習犯である事がお判り頂けるかと思われます。

当ブログ管理人が認識している過去のマスコミ犯罪:
盗聴、盗撮、付きまとい、ストーカー、脅迫、恐喝、思想強要、自殺強要、個人情報晒し、強姦、児童買春、ポルノ禁止法違反、強制わいせつ、準強制わいせつ、準強制性交、ドラッグ、大麻取締法違反(所持)、覚醒剤取締法違反、麻薬特例法違反、公職選挙法違反、労働基準法違反、保護責任者遺棄、残業代未払い、暴行、傷害、器物破損、建造物損壊罪、名誉棄損、信用棄損、侮辱罪、不法侵入、公共の場を不法占拠、不退去罪、虚偽報道、フェイクニュース、詐欺、横領、窃盗、万引き、共謀罪(テロ等準備罪)、偽証罪、文化財保護法違反、放送法違反、郵便法違反、独占禁止法違反、一般企業への業務妨害、公的機関への業務妨害、GPS発信機を取材対象の車に取付ける(具体的な犯罪名は判りませんが悪質な情報収集)、暴力団員への名義貸し、
調べればまだまだ出て来るかと思われます。


この様にマスコミは、超極悪犯罪常習組織である事を皆さんもお忘れなく。

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tag : マスコミニュース朝日新聞

NHK利権

こんなニュースがありました。
NHKが特大級の不祥事疑惑を隠蔽した疑惑が浮上中、NHK側は組織的調査を行わない意向を表明
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大物理事のジャニーズ事務所への「天下り」も…NHKが「ジャニーズ依存」を強めてしまった本当の理由

■元NHK理事の若泉氏はジャニーズ顧問に「天下り」

とりわけ、NHK理事を退任後にジャニーズ顧問へと“天下り”した若泉久朗氏は、NHKとジャニーズの秘密を知る人物でしょう。私の記憶の中の若泉氏は、飄々とした捉えどころのない雰囲気で前田前会長の「NHK改革」の方針を説明していた印象しかないのですが、実際にはドラマ部で大河ドラマなどのプロデューサーを歴任し、芸能界に広い人脈を持つと言われています。現場からは「若さん」と慕われ、ブッキングの相談をすれば「あいつは薬物の噂があるからブッキングはやめておけ」など具体的なアドバイスもくれたそうです。

この若泉氏について彼の周辺を取材すると、驚くべき情報が寄せられました。9月11日の「クローズアップ現代」では「NHKを退職後にジャニーズ事務所の顧問を務めている長年芸能やドラマ部門にいた元理事にも重ねて取材を申し込みました。性加害が見過ごされていたことへの見解を問いましたが、この点について回答は得られませんでした」(番組HPより)と、取材を拒否して沈黙を貫いているように報じられていますが、実は1時間にも及ぶロングインタビューに応じていた、というのです。

■NHKが信頼を取り戻すために必要なこと

確かに、若泉氏らしく本題をかわしたのかもしれませんが、ロケが実施したにもかかわらず素材を落としたのだとしたら信じがたいことです。インタビュー映像を使って「核心は語らなかった」と伝えるべきだったと私は思います。

現段階ではあくまで推測ですが、もしNHKが若泉氏のインタビュー素材を収録したにもかかわらずオンエアしなかったとしたら、それは恐らく組織ぐるみの癒着が明らかになることを恐れてのことです。

9月27日に実施された稲葉会長の定例会見では、若泉氏がジャニーズ事務所からのハワイ旅行接待を受けていた疑惑などを新聞記者が追及しましたが、NHK側は回答を避けた上に、組織としての調査を行う考えも無いことを表明しました。もし調査すれば、退職者まで巻き込んだ一大スキャンダルへと発展することは必至です。

NHKは言うまでもなく受信料という公金で運営されています。その受信料と、公共放送という看板がジャニーズ事務所のビジネスに寄与したことは間違いありません。なぜ、NHKがジャニーズ事務所と歪んだ関係を構築したのか? NHKが信頼を取り戻すためには、その全貌をNHK自身が自らの手で明らかにし、裁くべきは裁くことが不可欠です。NHKが自らの恥部と向き合うことを切に願います。
(抜粋)
https://news.infoseek.co.jp/article/president_74542/
ーーーーーーーーーーーーーー
ニュース記事ここまで:


今回は結構古い記事となります。
元の記事はプレジデントオンラインという雑誌の記事だったようですが、その後、記事が正確ではないとの理由で削除されております。
記事の正確性には疑問があるようですが、記事内の「NHK理事を退任後にジャニーズ顧問へと“天下り”した若泉久朗氏」との人物は実在しているようですので、NHKの天下り利権についてコメントさせて頂きます。

NHKは政府と結託し勝手に法律を作り国民の財産を強奪しに来る独裁企業であり、民主主義の敵、日本国民の敵です。
NHKは、収入の殆どが受信料という名のほぼ税金であり公的企業です。
公的企業でありながら、NHK社員は公務員として扱われておりません。
公務員は、天下りや接待等に厳しい法規制がされておりながら、NHK社員にはこの規制がございません。
記事内の「若泉久朗」という人物は、この様な有利な立場を利用して利権をむさぼっております。
この人物だけでなく、NHKという企業全体が「民主主義の敵」「日本国民の敵」「不公正な利権企業」であることがお判り頂けるかと思われます。

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調べればまだまだ出て来るかと思われます。

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tag : マスコミニューステレビNHK

共同通信 6000万円横領

こんなニュースがありました。
【マスゴミ速報】共同通信のソウル支局長ら2人が6000万円着服 懲戒解雇
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抜粋

懲戒解雇されたのは、共同通信のソウル支局で2012年から2018年まで支局長だった50代の外信部次長と、
2018年から去年まで支局長だった40代の外信部次長の合わせて2人です。共同通信によりますと、部次長たちは毎月、本社から送られる支局の運営に必要な資金を韓国ウォンに両替した際に、
低い為替レートで会計報告を行う手口でおよそ10年間で合わせて6000万円余りの差益を得ていたということです。

(中略)
共同通信は被害額が返還されていることから、警察への被害届は出さない方針です。
ーーーーーーーーーーーーーー
ニュース記事ここまで:


共同通信社員の横領だそうです。
6000万円という巨額でありながら、共同通信は刑事事件にはしないようです。

この様な横領事件はマスコミの日常です。
余りに多すぎるので、全て立件しているとマスコミ企業全体が犯罪の温床であるかのようなイメージを持たれますので、被害者である共同通信も隠蔽したがっているようです。
マスコミはこの様に企業自体が隠蔽体質ですので、報道されずに私たち一般人が認識していない犯罪に溢れている事が容易に想像できるかと思われます。

過去のマスコミ犯罪にも既に登録されており、マスコミは犯罪だらけです。

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tag : マスコミニュース共同通信

総務省、NHKへの見せかけの圧力

こんなニュースがありました。
【速報】総務相、NHKに意見「合理化で受信料値下げを 事業規模の不断の見直しを行うこと」
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総務省は8日、NHK受信料のさらなる値下げのため「一層の合理化に取り組み、事業規模の不断の見直しを行うこと」とする鈴木淳司総務相の意見を公表した。NHKが10月に受信料を値下げしたことは評価した。

NHKは放送法に基づき、年度ごとの業務報告書を総務相に提出する義務がある。総務相は令和4年度の報告書に意見を付けて国会に報告した。

総務相はBS番組のインターネット配信に絡み、不適切な予算を計上していた問題を挙げ「NHKグループ全体でのコンプライアンス(法令順守)を徹底することが強く求められる」とした。正確で公正な報道番組をつくることも要求した。
https://www.sankei.com/article/20231208-JSR5EFQ5SZPW5EAQJMHXGFZHMQ/
ーーーーーーーーーーーーーー
ニュース記事ここまで:


政府がNHKに対して、民意に沿って受信料金を下げるよう提案しているようです。
政府がNHKを批判しているかのような演出ですが、これは政府の責任逃れだろうと思われます。
政府がNHKの方針に不満を持っているのであれば、政府自身が民意に沿ってNHKの強制徴収権を廃止すればよいだけのはずです。
政府が行う事は毎回この様な演出だけで、NHKにとって不利な法案は全く作ろうとしておりません。

民意の殆どが望んでいる事は「強制徴収権廃止」であり、これを決して行わない日本政府とNHKは、日本国民の財産を強奪している「民主主義の敵」「日本国民の敵」であることが、皆さんにもご理解頂けるかと思われます。

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tag : マスコミニューステレビNHK

日本テレビの情報窃盗

こんなニュースがありました。
日テレ関係者全員が出禁処分を受ける事件が発生、「飛び込み取材を断るな」「お前の置いてるお酒はつまらない」だの失礼な発言を連発
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@shizukukamiita
深夜にすいません…
日テレ関係者全員出禁とさせて頂きます。理由は本日来店された方がTVに出して売ってやる、今度この辺の特集やるから飛び込み取材を断るなだの、『お前の置いてるお酒はつまらない』だの…失礼な人間しかいないと判断した為です。
#日テレ
さらに表示
午後11:55 ・ 2023年9月27日 3,327.6万 件の表示
ーーーーーーーーーーーーーー
ニュース記事ここまで:


マスコミが一般人に大迷惑をかけているようです。
「無料で情報をよこせ」と情報窃盗に来たようです。
この様な連中が来た場合には、取材は有料と言って請求書の送り先と契約書へのサインを相手に求めてはいかがでしょうか。
今回の記事で判るようにマスコミは大変に図々しい連中ですので、禁止事項等もよく考え契約書を作成するのがよろしいかと思われます。

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tag : マスコミニュース日本テレビ

信濃毎日新聞社(長野市)、夕刊休刊

こんなニュースがありました。
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    信濃毎日新聞社(長野市)は12日付朝刊の社告で、30日付で夕刊を休刊すると発表した。10月からは購読料を朝刊のみの月額3400円から3900円に値上げする。朝刊1部売り定価も150円から160円に上げる。

    夕刊休刊の理由について、インターネットの普及で環境が変化する中、ニュースサイト「信濃毎日新聞デジタル」で速報し、朝刊でより詳しく伝える態勢づくりに注力すべきだと考えたと説明。原材料費や輸送費などが上昇し、安定した新聞発行と戸別配達網を維持するには「負担をお願いせざるを得ない」と値上げに理解を求めた。

    10月からは新しい連載やコーナーを始め、地域面も充実させる。紙面と併読する場合のデジタル会員価格は200円下げ、月800円とする。


    https://www.sankei.com/article/20230912-QVOBOZWHR5IZPFU2CTOI5LDOWQ/
ーーーーーーーーーーーーーー
ニュース記事ここまで:


北海道新聞に続いて今度は信濃毎日新聞社が夕刊を休止したというニュースです。
効率化で朝刊一本に絞り、夕刊スタッフが併合されるのでその分朝刊の価格は上がるようです。
此方も発行部数激減で、スポンサーが減ってしまったのでしょうか。
新聞はテレビと違って結構なお値段が請求されますので、ネットでニュースが見れれば必要ない方が増えたのではないでしょうか?

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tag : マスコミニュース信濃毎日新聞

北海道新聞,販売部数激減

こんなニュースがありました。
【新聞業界に激震!】北海道新聞、夕刊休止 紙代高騰や配達コスト増で
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北海道新聞によりますと、来月30日をもって夕刊の発行を休止するということです。関係者によりますと、休刊の主な理由は紙代の高騰や配達コストの増加だということです。

夕刊のみの発行部数はおよそ78万部をピークに今年はおよそ23万部に落ち込んでいました。

購読料は、現在の朝刊夕刊セットの4400円から朝刊のみの3800円となります。読者に対して、来月1日の朝刊と夕刊で発表するということです。
ーーーーーーーーーーーーーー
ニュース記事ここまで:


北海道新聞が夕刊を休止したというニュースです。
夕刊の発行部数が激減しているようで、それに伴いスポンサーも付かなくなったのでしょうか。
無理に発行しても赤字になってしまうのかもしれません。

新聞がこれだけ売れなくなってしまうのは、やはりネットの普及が大きいのだろうと思われます。
反マスコミである当零細ブログの責任ではございません。

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