なぜ今 BCM/BCP その3
令和4年も間もなく終わり
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| 鹿屋の夕陽 |
皆さんは、どんな1年だったんでしょうか？
良いこともあれば、嫌なこともあったと思いますが、しっかり1年を締めくくり、新しい年を迎えましょう。
私事では、春に防災専門監としての宮仕えを終え、『南九州防災対策アシスト・サービス』を立ち上げるために、長らくの勤め人生活でほったらかしだったお家の片付け（したつもり）をし、ホームオフィス作りをしたり、BCM/BCPのスキルアップのために業務継続の国際資格の取得をしたりと、目まぐるしくも自分を深く見直す年でした。
立ち上げた事業は、未だ準備段階のような状態なので収入がほとんどなく、妻に迷惑をかけていることも心苦しく、兎にも角にも、来年は捻り鉢巻きで仕事をしようと決心しているところです!!
さて、本題に戻ります。
介護事業所のBCM/BCP義務化の続き
介護事業所のBCP策定がどれくらい進んでいるのか
前に、役所勤務で知った介護事業所のBCM/BCP対策の現状について語りました。昨年NTTデータ経営研究所から発表された調査報告書によると、2022年3月までにBCPを「策定した」、または「策定予定」と回答した介護事業所は、全体の約半数に達したようです。
2023年3月および義務化期限である2024年3月までに「策定予定」と回答した事業所は、全体の約１／４で、２割以上の介護事業所が「策定の目処が立たない」との回答だったようです。
目処が立たないと回答した２割の事業所は勿論のこと、約１／４におよぶ2024年3月までに「策定予定」と回答した事業所についても、本当に予定どおり策定作業は進んでいるんでしょうか？
BCP策定がなぜ難しいのか
防災や危機管理に関する専門的知識と経験を持った職員さんがほとんどいないことと、必要最低限の人数で多くのサービスを提供しなければならない中小の介護事業所では、担当させる人員が不足しているうえ、その時間を確保することも難しいというのが現状だと言えます。
防災に関する計画や消防計画ですらこの状況ですから、BCPの策定と言われても、なかなか難しいということは容易に想像できます。
官公庁等からのアンケートや調査があれば、とりあえず「○○までに策定予定」とか「現在策定作業中」と回答してしまったという事業所も少なからずあろうかと思います。
これは、先ほどのＮＴＴデータ経営研究所の報告書でも明らかにされています。
「職員が不足」と「どうやったらいいのか、よくわからない」という意見がかなり多いのです。
このような状況で、2024年（令和6年）3月までに、全ての介護事業所は
○ BCPを策定
○ BCPに基づく研修・訓練の実施
を構築させなければならない、とされているのです。
長くなったので、今日はここまでとしますが、次回は、厚生労働省が示した義務化の内容についてもう少し詳しく説明したいと思います。
今回も読んでいただき、ありがとうございます。
来る年が皆さんにとって、よい年となりますように・・・
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