【単身赴任の住民票】移さなくていい条件とデメリット４つを説明

初めての単身赴任の場合は、どうなのかわからず悩みますよね。

結論は、「短期で定期的に帰省できるなら住民票は移さなくても問題ない」

基本的には「引越しした日（転入）から14日以内に引越し先の役所に転入届を提出する必要がある」

のですが、「正当な理由があれば住民票を移さなくてもいい」と住民基本台帳に明記されてます。

実際に私は2022年6月から初の単身赴任を経験し、７ヶ月目となりますが住民票を自宅から移してない状態で問題なく暮らしているし、単身赴任が終了した後も手続き不要なのが嬉しい。

そこで今回は、「住民票を移さなくてもいい条件とデメリット」について詳しく解説していきます。

単身赴任で住民票を移さないで暮らしている現状と考え方

私の現状と考え方は以下になります。

以上の内容で、特に太字が当てはまる人は住民票を移さなくても不便は感じないはずです。

転勤族である上司に話をねほりはほり聞いたら、「面倒だから住民票は移さない場合が多い」とのこと。

選挙権や、行政サービスの利用を第一に考えてないなら移さずそのままが楽。

とはいっても、期間によっては面倒だからという理由だけで移さないと法律上の罰則の可能性があるので、自分の状況をしっかりと見極めた上で判断してください。

2つの正当な理由に当てはまるなら住民票は移さなくても違法にならない

単身赴任で住居が変わっても、住民票を移さなくて大丈夫な場合がある。

住民票の取り扱いに関しては、

との記載があります。

「正当な理由」とは一般的に以下の2つ

短期の単身赴任や進学で、週末に実家や元の住所に帰るなど生活の拠点が変わらなければ、住民票を移動しなくても良いとされている。

私の場合、

• 期間が短期（約２年間）
• 定期的な帰省（月１回以上）

と正当な理由に当てはまるので、住民票は移さないことに決めました。

単身赴任生活７ヶ月目を経過しましたが、なんの問題もなく生活できてます。

以上の内容から判断すると、「２つの正当な理由」に当てはまれば、住民票は移さなくて大丈夫。

【住民票を移さないメリット】何もしなくていい

今までと何も変わらず、帰省時や単身赴任終了後もすぐ元の生活に戻れる。

• 住民税
• 住宅ローン控除
• 児童手当など

当たり前ですが、単身赴任前後ともに変わりないので何も手続きが必要なく、楽です。

私の場合、

• 会社からの単身赴任要請
• 給与に関わる費用（交通費など）
• 住居が社宅（寮）で会社が住所を把握している
• 会社としては、住民票移動するかしないかは本人に任せられていた

すべての手続きは会社にお任せで何もしていません。

「住民票を移さなくていい２つの正当な理由」に当てはまるなら受けられる恩恵ですね。

住民票を移さないことによるデメリット４つと対策

確実にデメリットであることは間違いないのですが、

実際に７ヶ月生活してきた中で、不便さを感じない状況なので、

ここからはデメリット４つの詳細と対策（考え方）を説明していきます。

郵便物の転送届は必要ない

郵便物を単身赴任先ではなく、自宅に送っていいのなら何もしなくていい。

郵便物に関しては、届いたら自分が必ず確認しなければいけないものがない限り、今まで通りで問題ありません。

実際に自分宛に送られてくるものといえば、

• 運転免許証更新の葉書
• 児童手当の通知書
• 役場からの封筒や葉書
• 水道光熱費の内訳
• 証券会社からの封筒など

家族に関連するものばかりなので、今まで通り自宅に送って貰うのが安心。

会社の要請で単身赴任をしてるので、関連する資料を自宅に送るなんて間違いは考えられません。

奥さんがわからないものが届けば聞いてくるだろうし、自宅にいる時と何も変わらない。

私は定期的に帰省するので、その時にまとめて確認していますが、何一つ困っていません。

帰省時に持って帰る荷物も減るので、定期的に帰省するなら転送届は必要ないです。

住民票を移してなくても単身赴任先での選挙への投票は「不在者投票制度」で可能

住民票登録地以外での投票は、「不在者投票制度」を利用すればできる。

選挙権の条件として、

日本国民で満18歳以上であり、 引き続き3カ月以上その都道府県内・市区町村の同一の市区町村に住所のある者

出典：総務省ホームページ

（https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo02.html）

と明記されているので、住民票がある市区町村で投票するのが一般的です。

選挙期間中に帰省ができない場合の対策として、滞在先の選挙管理委員会で投票可能な「不在者投票制度」があります。

流れとしては、

私の場合は、毎月帰省ができるので、選挙期間中に合わせて帰省することになります。

ですが、何かあった時や、今後のためにも覚えていて損はないです。

子供たちの未来のためにも自分の意思を選挙結果に反映させよう！

住民票を移していない単身赴任先での選挙への参加は、「不在者投票」の利用で可能となります。

住民票を移していないと市町村独自の行政サービスが受けられない

単身赴任前に利用中の行政サービスがないなら、住民票を移す必要はない。

住民のためのサービスなので、住民票がなければもちろん受けられません。

ですが、単身赴任後７ヶ月経過して、行政サービスは何も利用しておらず不便していないのが現状。

地元では、子供たちと観光施設に遊びに行ったり、体育館を利用する頻度も多く「市民割引き」を利用しています。

ですが、家族と一緒に生活しているからこそ利用しているけど、私が個人的に行政サービスを受けているか？

と言われるとほぼ受けていないのが現状でした。

サービスの種類としては、

• 市町村の健康診断補助金制度（人間ドック、脳ドックなど）
• プールやトレーニング施設の割引
• 子供や家族での〜体験が無料など
• 役場での住民票や印鑑証明の取得

他にもたくさん制度はありますが、持ち家があり、家族が一緒にいるからこそ利用するのであって個人では全く利用していません。

健康診断は会社でやってくれてるし、人間ドックや定期検診は帰省に合わせて予約を取ることで対応できます。

この経験から、単身赴任で他県で暮らす場合、

単身赴任先での運転免許証の更新は条件付きで可能

運転免許証の更新は、「原則として住民票のある場所で行う」ことになってます。

ただし、「優良運転者の方のみ」住所地以外の都道府県公安委員会を経由した更新ができる。

🔗全国の都道府県公安委員会はこちら

出典：国家公安委員会ウェブサイト（https://www.npsc.go.jp/pref/）

注意として、優良運転者であっても以下の3つに該当すると更新申請はできません。

実家から離れて暮らしている姪っ子や、兄も住民票は移動していないため免許証の更新時には、地元に帰省してきます。

理由をつけて実家に帰って来れるチャンスでもあるので、面倒とは感じていないようです。

私の場合も、一般には５年に１回なので帰省して家族に会いがてら更新します。

なので、条件に該当しなくてもデメリットとは感じません。

住民票を移していなくても、パスポート取得や運転免許証更新は他県でも可能です！

単身赴任で住民票を移さなくていい場合の正当な理由とメリット・デメリットまとめ

単身赴任が決まってから、経験豊富な転勤族の上司に事情聴取を繰り返し、

生活している環境を参考にした上で調べ、以下の理由からメリットが感じられなかったので、

「住民票は移さない」との結果になりました。

単身赴任期間が2つの正当な理由に当てはまり、デメリットが我慢できるなら住民票は移さなくていい

正直デメリットに関して全て問題ないと思えたのは、「短期（2年）・月1回の帰省」の影響が大きいです。

単身赴任でのデメリットの部分が問題ないって感じるなら住民票を移さないって選択肢もあるので、

自分の状況を条件に照らし合わせた上で参考にしてもらえたら嬉しいです。