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私は2回目の転職をする際、前職を辞めてから入社するまでに1.5か月ほど間が空きました。
つまり、その間は無職だったわけです。前職を辞めると言った後で次の会社の内定を得たので、その間の精神的な落ち着かなさは結構なものがありました。
無職期間を経験するということは、その間の生活費や諸々の出費について考慮(覚悟)しておく必要があります。今回は、そんなお金のお話しです。
税金のお話：住民税の準備が必要
前職で働いていた時に、毎月の給与から色々な税金が天引きされていたと思います。
このうち、「所得税」は、毎月の給与額がその年の12月末まで継続するであろうという想定の元、前もって給与から天引きされているものです。なので、会社を退職した以後は払わなくて済みます。
退職した際に気にしておくべきは「住民税」です。
住民税は、前年度(1－12月)の所得に応じて、翌年6月から翌々年5月にかけて徴収される、言わば後払いの税金です。ですので、年度途中(6月‐翌5月までの途中)で退職した場合であっても、退職翌月以後の5月末まで払うべき住民税は変わらないのです。
退職前までは、住民税は会社が給与から天引きして、自分の代わりに納付してくれています。
会社を退職すると、会社の代わりに自分で残りの住民税を払う必要があります。これが、一括納付の形で残額を支払うよう、居住市区町村から連絡が来ます。
この「一括納付」というのが退職後には厳しいものです。
私も転職2回目の時には数十万円の請求がまとめて来ており、ギョッとしたものです。
健康保険のお話：前職の健康保険を任意継続 or 国民健康保険
日本は国民皆保険制度があるので、仕事をしていても無職でも健康保険に入る必要があります。
会社員でしたら、その会社の健康保険や協会けんぽに加入することで事足ります。
また、会社と自分が折半で保険料を納付している点もサラリーマンには嬉しい仕組みです。
会社を辞めて、次の会社が決まっていない場合は以下の2通りの保険を選択する必要があります。
前職の健康保険を任意継続制度で加入する
前職の健康保険に2ヶ月以上加入していた場合、その会社を退職しても引き続き健康保険に加入できる仕組みがあります。これが「任意継続」という制度です。
会社の健康保険は、扶養家族がいたとしても被保険者一人分の保険料で家族全員の保険料を賄うことができる点が任意継続の一番のメリットです。
ただし、会社員時代には会社と折半していた保険料は、自分ひとりで全額支払うことになるので、会社員時代のざっと倍額の保険料を支払う必要があります。
国民健康保険に加入する
もう一つの選択肢は、市区町村が運営する「国民健康保険」への加入です。
国民健康保険への加入で考えるべきポイントは保険料です。
会社の健康保険と異なり、国民健康保険には「扶養」の概念がありません。
つまり、自分以外に家族がいる場合、家族全員分の保険料をそれぞれ納める必要があります。
健康保険は、家族全員分の国民健康保険料の総額と、前職の健康保険任意継続のどちらが安いのかを調べた上で確定する必要があります。
失業保険のお話：失業給付をもらうか否か
一般的に失業保険と言われますが、正確には「失業における雇用保険の基本手当」です。
「失業」とは、離職した人が、「就職しようとする意思といつでも就職できる能力があるにもかかわらず職業に就けず、積極的に求職活動を行っている状態にある」ことをいいます。
ですので、ケガ等が理由ですぐに就職できない状態だったりで、「就職活動の意志」がない人には給付されないものです。
基本手当の日額は、離職日の直前6カ月に支払われた賃金の合計額を180で除して計算した金額（賃金日額）の50～80％（60歳～64歳については45～80％）で、賃金の額が低い方ほど高い率になっています。
40代ですと、大体7,000円～8,000円/日の額で想定しておけばよいと思います。
給付については、前職の退職状況(自己都合退職なのか、特定の理由があるのか等)により給付日数が異なります。自己都合退職の場合、以下の日数分の給付が受けられます。
| 雇用保険加入期間 | 給付日数 |
| 1年未満 | なし |
| 1年以上10年未満 | 90日 |
| 10年以上20年未満 | 120日 |
| 20年以上 | 150日 |
さて、私ですが、結論としては失業保険の手当てはもらわないことにしました。
理由は以下のポイントでした。
1．一度、失業保険の手当をもらうと、雇用保険の加入期間がゼロにリセットされる
退職期間中は無職なので、少しでも収入があると嬉しいものですが、私は前々職含めて雇用保険の加入期間が15年近くありました。
このタイミングで給付を受けてしまうと、60歳前後の退職時に受け取れる手当の期間がものすごく短くなってしまいますので、これは避けようと思いました。
2．手当をもらうまでに2ヶ月程度待つ必要がある
会社から解雇された等の特定理由があれば、失業後すぐに手当をもらえるのですが、自己都合退職の場合は、退職してから手当給付まで2ヶ月の給付制限期間があります。
2ヶ月の間に再就職できるだろう、という楽観的な想いもあり、失業保険の手当受給申請はやめることにしました。
退職金のお話：確定拠出年金の残高をどうするか
前職では、退職金制度として確定拠出年金制度がありました。
これは、掛け金が全額所得控除になるなど、税金面でのメリットがかなりあったのですが、退職後にはこの残高の扱いを決める必要があります。
転職先でも確定拠出年金制度があれば、前職の残高を新会社の制度に移管することができます。
私の場合は、転職先では確定拠出年金制度がなかったため、個人型確定拠出年金制度であるiDeCoに口座を作り、残高移管することにしました。
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