現政権(石破茂内閣)について取りあげたら、どう考えてもろくなことをしない売国政権だと言わざるを得ません。政権発足から4ヶ月近く経とうとしているのに、まともな実績が何か出ましたか?悪くなる一方でしょう。
でも、世論調査だと支持率が4割超えなんですよね
この世論調査の結果そのものを捏造だとはいわないが…調査方法に問題があるのでは?電話調査なら携帯電話の場合、過去に通話歴のある相手でなかったら出るわけがない(昨今の事情を考えたら)し、固定電話となればその多くは年寄りになります。それならあまり正確なものを反映しないのでは?
あるいは調査に応じたとしても…ゲル(石破茂)がダメだと思っていても、他の野党党首を良いと言いたくないからの消去的なものもあるのでは?野垂(野田佳彦)とかいう「増税馬鹿」なんかを推したくない、いくら自公連立政権が悪くても「政権交代」で悪夢の政権再来よりは…という思いが反映しているかもしれません。
そうそう、昨日こういう記事を見ました
読売新聞社と早稲田大学先端社会科学研究所は全国世論調査(郵送方式)を共同実施し、昨年10月投開票の衆議院議員総選挙後の国民の政治意識を探ったそうです。
それによると今の政治に「不満である」と答えた人は「やや」を合わせて82%、一方「満足している」は「ある程度」を合わせて18%となりました。
自民党、公明党の両党が今後も連立して政権を担うべきかどうかについては「思わない」との回答は61%で、「思う」の30%を上回りました。
政権交代が時々起きた方がよいと「思う」と答えた人は68%、「思わない」の30%の倍以上となりました。
ただ、そこまで自公政権が続く現状に否定的な回答が多かったにもかかわらず、近い将来政権交代が起きると思うかどうかを尋ねた質問では、「思わない」が54%で「思う」の44%を上回り、政権交代を現実的だと思わない人が過半数でした。
自公連立政権・石破内閣の継続を望む側(消去法ながらでも)からすれば「模範的回答」かもしれないが…この世論調査が民意を反映したものなら、嫌なものに我慢して従うような心境で今の政治を見ていることになります。そしてそんな調子なら、物価高対策やガソリン税暫定税率撤廃を棚ざらしにする一方でステルス増税に邁進するだろうし、そういう国民生活や治安とかよりも選択的夫婦別姓制度の導入を優先しそうですし、「同盟国」アメリカをスルーして「反日軍国主義国家」支那に媚を売りまくりそうです。何やっても民意が冷めているのなら、それ幸いと次から次へとやりたい放題…もう2か月近く前からアメリカの司法省が支那から賄賂を受け取ったと指摘されている岩屋毅が未だに外務大臣を辞めないでやりたい放題でいるのだから、そういう傾向が加速していくでしょう。
それでも「政権交代」の可能性はゼロでいいと言えますか?立憲民主党主導の売国内閣成立に手を貸したくないとはいえ、自公でそれ以下の内閣に成り果ててもですか?
どういう結果になるかわからなくとも、現状に不満があるなら国政選挙も地方選挙もは必ず投票すべきです!
その際、消去法の選択で選ぶべきです。どこを支持するか決めなくていいから、その時有権者一人一人が最善を尽くした判断をすべきです。そうでなければ、この国政を変える術はありません!
もっとも7月の参議院議員選挙だけでなく、そこに衆院選を併せたダブル選挙もありえるので…もしそうなったら一気に国政は劇的なまでに変わると思います。
そう言ってしまうと「自公」から立憲民主党への「政権交代」と思われがちだろうけど…必ずしもそうなるとは限りません。「自公」の枠組みが崩壊し連立の組み換え(国民民主や維新とかに替わる)かもしれないし、自民が割れてその一方が大躍進してその党主導の連立政権かもしれないし、(あまり考えられないが)ぽっと出の新党が躍進して予測不能なまでの混戦になるかもしれません。投票率が低いからある程度予想し予定調和な感じの結果になってしまうだけで、投票率が高くなるとそういう事も起こり得ます。