老後の資金はいくら必要か?リアルなシミュレーション

必要な老後資金

今年から国民年金基金に加入することにしました。自営業者やフリーランス(国民年金の第1号被保険者)が任意で加入できる公的な年金制度です。

目的は2つ。一つ目は、将来の年金を増やすため。二つ目は、所得控除で税金対策になるからです。 掛金の上限は、iDeCoと合算して月68,000円になります。

早期退職制度があり、退職金が上積みされる会社で働く人は幸せです。退職して給料がなくなっても、年金受給まで食いつなげる可能性が高まります。

投資や副業の収入が、本業と遜色ないレベルに達した方も、会社を辞めて差し支えないでしょう。

退職金を多く望めず、生活防衛手段も持ち合わせていない方は、毎月の給料だげで老後資金を構築しなければいけません。

それでは、老後にいくらの資金が必要なのでしょうか?

総務省の「家計調査報告」を参考に、リアルなシミュレーションをしてみましょう。

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老後資金のあらまし

<前提条件>
・夫婦2人暮らし
・65歳から年金生活
・90歳まで生きる(老後25年間)

老後の支出

総務省のデータによると、夫婦2人の平均支出は約26万円/月

ゆとりを持ちたい場合や医療費を考慮すると、次の3パターンが考えられます。

・質素な生活:月22万円→約6,600万円
一般的な生活:月26万円→約7,800万円
ゆとりのある生活:月32万円→約9,600万円

老後の収入

厚生年金と国民年金の受給額は個人差がありますが、夫婦2人の平均は約22万円/月

・月22万円→約6,600万円

必要な自己資金

年金でカバーできない不足分を計算すると、以下のようになります。

質素な生活: 0円
一般的な生活約1,200万円
ゆとりのある生活:約3,000万円

想定外の費用

その他の想定すべき費用の目安です。

・医療・介護費:500〜1,000万円
・住宅関連費(修繕・引越しなど):500〜1,000万円
・レジャー・旅行費:500〜1,000万円
・子や孫への援助:500〜1,000万円

老後に必要な貯蓄額

想定外の費用を考慮し、どの程度のゆとりを求めるかによって必要額は変わります。

質素な生活:0円+1,500万円=1,500万円
一般的な生活:1,200万円+1,500万円=2,700万円
ゆとりのある生活:3,000万円+2,000万円=5,000万円

老後資金の準備方法

貯蓄が1,500万円あれば、最低限の生活は可能です。2,700万円あれば、一般的な生活に困ることはないでしょう、5,000万円以上あれば、ゆとりのある老後が望めます。

もし貯蓄が足りない場合は、老後資金の準備をしなければなりません。中高年の会社員にはいくつかの選択肢があります。

1.働き続ける

・シニア向けの仕事が増えています。今年開催される「大阪万博」でもシニア人材を募集しています。スキマバイトであれば、年齢を問わず自由な時間に働くことができます。

・再雇用や転職して、定年後も働き続ける選択肢が考えられます。

・副業で本業以外の収入源を確保できる最後のチャンスです。

2.資産運用する

・確定拠出年金(iDeCo)は、掛金が全額所得控除され、税制の優遇があります。ただし、受け取り時に所得税が発生することは考慮しておく必要があります。国民年金基金も検討の対象になるでしょう。

・NISAは少額から投資でき、1,800万円までの運用益が非課税になります。インデックスファンドを活用して、長期分散投資が推奨されます。

3.ライフスタイルを見直す

・ライフスタイルを見直してみましょう。持ち家ならば家の売却ができないか、通信費や光熱費などの固定費が抑えられないか、保険など無駄な出費がないか見直してみましょう。

・3%以上の高金利で契約しているローン(カーローン、カードリボルビング払い、消費者金融など)がある場合は、貯蓄する前に繰上完済を目指しましょう。

今回の試算ではインフレが考慮されていません。日銀の掲げるインフレ率の目標は2%です。それにも関わらず、年金受給額が毎年2%増えることは考えれらません。少なくとも普通預金に預けているだけでは、資産は目減りする一方でしょう。

当ブログでは、中高年のサイドFIREを応援しています。

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