岸田首相や閣僚たち、自身らの給与を増額した後に自主返納と訳の分からないことを始める

政府は、岸田文雄首相や閣僚の年収が増える国家公務員特別職の給与法改正案を巡り、成立後に増額分を自主的に返納する方向で検討に入った。野党が批判を強め、与党内でも引き上げ凍結論が浮上した現状を踏まえた。返納の対象を副大臣・政務官にも広げるかどうか調整する。政権関係者が8日、明らかにした。

改正案は同日、衆院内閣委員会で審議入り。10日に採決される予定で、立憲民主党は採決に先立って増額を凍結する修正案を提出する方針だ。自民党幹部は、改正案の修正は困難だとして「増額への批判に対応するには、自主返納しか手段がない」と指摘した。

引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/c0279b008878641c48c9445bf02513872be2a753

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