ブラックリストじゃないのにローン審査に落ちるのはなぜ？【信用情報と社内ブラックについて】
社内ブラックとは（信用情報ブラックと社内ブラックの違い）
社内ブラックとは、そのカードローン会社が独自に「ブラック」と評価した顧客情報のことです。例えば、以前にお金を貸したけれど自己破産されて、貸したお金が帰って来なかったとします。
信用情報ブラックは、ブラックになってから5～10年で復活するので、復活した顧客がまた同じカードローン会社に審査申込みをした場合、形式的にはブラックではないので審査に通るとも思えます。
しかし、借金を合法的にとはいえ踏み倒されたカードローン会社からすれば、その顧客は形式的にはブラックではなくても、実質的にはまだブラックのままです。カードローン会社には審査をする義務がありますが、審査を通してお金を貸すかどうかはカードローン会社の自由です。
なので、信用情報ブラックの喪が明けたとはいえ、社内ブラックは残り続けます。信用情報ブラックでなくなっても、そのカードローン会社にしてみれば永遠にブラックという訳です。それに、社内ブラックを門前払いしても他の新規顧客がいるので痛くも痒くもありません。
保証会社ブラックとは（信用情報ブラックとの関係）
自己破産した後に信用ブラックの喪が明けて、今度は消費者金融ではなく、銀行カードローンの審査に申込んだ場合を考えます。保証会社は顧客が払えなくなったローンを立て替えて返済する会社なので、その顧客に自己破産されてしまうと保証会社に損害が発生します。
プロミスやアコムは全国の銀行カードローンの半分くらいの保証会社となっているため、信用情報ブラックから回復したとしても、結局は社内ブラックとしてプロミスやアコムに残ってしまい、永久に社内ブラックということになってしまうとも思えます。
社内ブラックから復活するには
社内ブラック情報の保存期間は7年間です。これは、金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律要綱に以下のように規定されており、最低でも7年間は社内ブラックの状態です。殆どの金融機関は社内ブラック情報を最低の7年間を超えて10年間保管しています。しかし大手企業になるほどデータは膨大な量になり、古い情報は削除して更新する必要が出て来ます。デジタル化で場所を取らないといっても、10年前の顧客情報は不要です。つまり、社内ブラックになってから10年間が過ぎると、社内ブラックから復活するという訳です。
尚、削除される個人情報は匿名化してデータベースに蓄積され「こういう属性の場合にはお金を貸さない」という様に、社内審査基準に役立てられます。
金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律要綱
５ 取引記録の作成義務等
(1) 金融機関等は、顧客等と取引を行った場合には、少額の取引を除き、直ちに当該取引の記録を作成しなければならない。
(2) 金融機関等は、取引記録を、当該取引の行われた日から七年間保存しなければならない。
（第５条関係）
街金の場合、社内ブラックになって10年以内でもワンチャンあるか？
営業規模の小さい街金は大手にはない柔軟さが売りということもあるし、しいてはそれが地域に密着していくことになるので、社内ブラックから10年以内でも審査に通すことも十分に考えられます。とはいっても「こんな客には二度と貸さない！」と思われてしまえば最後です。大手カードローン審査に落ちたら街金に駆け込むというのはよくあることかもしれませんが、最後はやはり信用です。これをまとめにして、この記事をくくります。
