空き家はどんな問題を引き起こす？

司法書士・行政書士の山口です。

今日は、空き家問題について。
総務省統計局の「住宅・土地統計調査」。
平成30年の場合で、全国の空き家数は約848万9000戸（全住戸の13.6％）でした。

統計局ホームページ/平成30年住宅・土地統計調査　特別集計総務省統計局、統計研究研修所の共同運営によるサイトです。国勢の基本に関する統計の企画・作成・提供、国及び地方公共団体の統計職員に専門的な研修を行っています。

www.stat.go.jp

そして、これからさらに空き家は増えると言われています。

70代前半の団塊世代がお亡くなりになると、団塊ジュニアがこれを相続予定。

・地方の親が住んでいた家には住まない
・でも売りたくても売れない、
という物件が増えてしまうわけなのです。

少子化も進んでるうえ、駅近マンションも増えている。
このままいくと、2035年頃には、2000万近くの空き家が発生する？とも言われています。

空き家はどんな問題を引き起こすのか？
・自治体の崩壊
・近隣住民への悪影響
・周辺物件の資産価値減少
などが考えられます。

自治体を1つの会社と捉えれば分かりやすいです。

人がいなければ、税収が減る（売り上げが無くなる）。
売上がなければ会社はつぶれる。

これと一緒で、空き家が多いエリアは、自治体も崩壊する。
空き家が多い自治体は、今後尊属できるのか？という問題があるのです。

1つの指針として、空き家率が30％を超えると財政破綻の危機があります。
2007年に破綻した北海道夕張市の空き家率は33%。
2013年に財政破綻した米国ミシガン州のデトロイトは29.3%という統計です。

また、近隣住民への悪影響も。
空き家だらけのゴーストタウンは、町の活性化もない。

人がいなければ商売が成り立たないですからね。
商売が成り立たないから、また人がいなくなる。
人が減っていくから、税収が減っていく。
まさに、悪循環です。

あとは、ボロボロになった家が地震や台風で倒壊したり、ホームレスが住みついたりなんてこともあるかも。
粗大ゴミの不法投棄や、放火など犯罪の発生も可能性があります。

こうした空き家が多いエリアは、不動産価値も下落するでしょう。
既に今でもそうですが、誰も住みたいと思わないようなエリアは買い手がない。