司法書士・行政書士の山口です。

 

相続人が行方不明の場合の続きです。

最初のステップは前回のブログをご参照ください。

 

 

さて、今日は本格的に行方不明な場合。

自力で探せない場合は、裁判所を使います。

 

まずは、不在者の財産管理人制度。

生きている可能性はあるが、所在不明。

行方不明になってから7年未満。

 

こんな場合は、家庭裁判所に「不在者の財産管理人選任」を申立て。

この財産管理人が選任されると、この人が行方不明者の相続人の代わりになります。

裁判所に「権限外行為の許可」を申請。

財産管理人が遺産分割協議に参加できます。

 

次に、失踪宣告の制度。

・生死が7年間以上不明（普通失踪）

この場合に、家庭裁判所へ申し立てを行い、一定の条件の下、不在者を死亡したとみなす制度です。

・震災・水害などの危難（きなん）で、危難が去ってから1年以上行方不明（危難失踪）

この場合も、同様に申し立てができます。

失踪宣告が出ると、行方不明者は法律上「死亡したもの」として扱われる。

死亡しているので、相続人から除外されることになります。
しかし、代わりにその人の法定相続人がいると、その人とのアプローチは必要。

ここも行方不明だと、なかなか大変です( ;∀;)
 

 事務所のご案内

 

 

横浜市西区北幸2-20-27　東武立野ビル1階

司法書士法人・行政書士かながわ総合法務事務所

TEL：045-328-1280

 

 

（にほんブログ村ランキング）

  

（人気ブログランキング）

記事が参考になったらクリックをお願いします！