障害者雇用について・・・これからの時代

身体障害者

・原則として身体障害者手帳を持っている方

精神障害者

・原則として精神障害者保健福祉手帳を持っている方

知的障害者

・原則として療養手帳を持っている方。

・知的障害者判定機関で知的障害があると

　判定され判定書を持っている方など。

上記の障害者の方が

雇用義務と障害者雇用率の算定となる

障害者の方です。

※障害者雇用率については下記にあります。

※障害者手帳を持っていない

・統合失調症、

・そううつ病、

・てんかんの疾患

　・その他心身機能に障害があるが

　　障害者手帳を持っていない方

上記の方は

法定雇用率の算定の対象ではありませんが

障害者雇用促進法で定められている

差別の禁止や配慮義務等の適用は受けます。

【募集及び採用における

        差別の禁止　法３４条】

事業主は、

労働者の募集及び採用について、

障害者に対して障害者でない者と

均等な機会を与えなければならない。

・労働者の募集をする場合に障害があることを理由に

　募集から外したりしてはいけません。

【障害があるという理由で

     差別的な扱いの禁止　法３５条】

事業主は、賃金の決定、教育訓練の実施、

福利厚生施設の利用その他の待遇について、

労働者が障害者であることを理由として

障害者でない者と

不当な差別的な扱いをしてはならない。

・採用後においても、

   障害があるという理由で

   賃金や労働条件等の待遇に

   障害のない労働者と

   不当な差別をしてはいけません。

【合理的配慮の提供が必要です。

　　　　　　　　　　　法３６条の２】

事業主は、労働者の募集及び採用について、

障害者と障害者でない者との

均等な機会の確保の支障となっている

事情を改善するため、

労働者の募集及び採用に

当たり障害者からの申出により

当該障害者の障害の特性に

配慮した必要な処置を

講じなければならない。

ただし、

事業意主に対して過重な負担を

及ぼすことになるときは

この限りでない。

事業主の方は、雇用する障害のある方の

特性に配慮した

処置をしなくてはなりません。

・精神障害のある方を

　採用している場合に症状により

　勤務時間を柔軟にする。

・聴覚や言語の障害がある方を

　採用している場合には

　筆談やメールなどを利用する。

　　など

現在

一般事業主・・・現在は１００分の２．３

常時雇用する労働者が４３．５人以上の場合

１人以上の障害者を雇用する義務があります。

２０２４年年４月から

一般事業主・・・１００分の２．５

常時雇用する労働者が４０人以上の場合

１人以上の障害者を雇用する義務があります。

労働者４０人につき１人の

雇用義務があるということ。

２０２６年４月から

一般事業主・・・１００分の２．７

常時雇用する労働者が３７．５人以上の場合

１人以上の障害者を雇用する義務があります。

労働者３７．５人につき１人の

雇用義務があるということ。

法定雇用障害者数＝

   常時雇用する労働者×障害者雇用率

※常時雇用する労働者の数の算定について

    短時間労働者は１人をもって

   ０．５人の労働者と数えます。

※短時間労働者とは週の所定労働時間が

　１０時間以上２０時間未満の方です。

つまり

常時雇用の労働者３０人、

短時間労働者２人の場合

常時雇用する

労働者の数は３１人となります。

※除外率があります

業種によっては、

常時雇用する労働者の数から

除外率を乗じた人数を

常時雇用する労働者の数とします。

・・・・・・・・・・・・・・・

障害者の人数の算定について

・・・・・・・・・・・・・・・

原則　

障害者１人をもって１人と算定します。

短時間労働者は

１人をもって０．５人と算定します。

※所定労働時間２０時間以上

　３０時間未満の方

・・・・・・・・・・・・・・・・・

重度の身体障害又は

重度の知的障害者の算定について

・・・・・・・・・・・・・・・・・

原則　

１人をもって２人と算定します。

短時間労働者は

１人をもって１人と算定します。

※所定労働時間２０時間以上

３０時間未満の方

・・・・・・・・・・・・・・・・

特定短時間労働者の算定について

・・・・・・・・・・・・・・・・

※特定短時間労働者とは？

所定労働時間が１０時間以上

２０時間未満の方

重度身体障害者、

重度知的障害者、

重度精神障害者

が算定対象です。

１人につき０．５人と算定します。

公共職業安定所に

報告や届出が必要です。

毎年６月１日における

障害者の人数を翌日１５日に

報告する義務があります。

障害者の方を解雇する場合には、

その旨を届出しなくてはいけません。

※労働者の責めに帰する場合などは除く

障害者雇用調整金が受け取れます。

法定雇用障害者数を

超えて障害者を

雇用している事業主

に対して、

障害者雇用調整金が支払われます。

障害者雇用調整金

　1人につき月額２９，０００円支給

令和６年度から

支給対象人数１０人を

超える場合には

超過人数分への支給額が

月額２３，０００円となります。

※令和６年度の失跡に基づく

　令和７年度の支給から反映されます。

※現在、常時１００人以下の

　労働者を雇用する事業主には

　障害者雇用調整金の

　適用はありません。

障害者雇用納付金を

　納付しなくてはいけません。

法定雇用障害者数が

未達成の事業主には

障害者雇用納付金を

納付する義務があります。

障害者雇用納付金

不足人数１人につき

月額５０，０００円納付

※現在常時１００人以下の

　労働者を雇用する事業主には

　障害者雇用納付金の適用はありません。

労働者１００人以下の

事業主の方には

報奨金が支給されます。

常時雇用している労働者数が

１００人以下の事業主

で各月の雇用障害者数の

年度間合計数が一定数

を超えて障害者を雇用している場合は

その一定数を超えて

雇用している障害者の人数に

２万１千円を乗じて

得た額の報奨金を支給します。

令和６年度からの

報奨金の支給調整

支給対象人数が

３５人を超える場合には

当該超過人数分への支給額が

１６，０００円となります。

※令和６年度の実績に基づく

　令和７年の支給から反映

もにす認定制度

中小企業が対象です

（常時雇用する労働者の数が

　　３００人以下）

（１）障害者雇用不足数が０である。

（２）障害者を１人でも雇用している

（１）   と（２）を満たす

　中小企業が障害者の方の

　特性に配慮した環境作りなど

　している場合に、

　その環境作りなどが

　一定の評価以上となる

　事業主を認定します。

認定を受けると厚労大臣が認める

認定マークを商品や広告に使用でき

自社が障害者雇用の

取り組みが優良であることを

アピールできます。