iDeCoの改悪が話題になっていますが、退職所得控除が使えない場合の税金について、iDeCo口座と特定口座ではどちらが有利か考えてみました。
まずは税金の計算方法についてAIで確認してみます。
Q.退職所得控除を使えない場合のiDeCoの税金を教えて下さい。
A.退職所得控除を使えない場合、iDeCoの税金は以下のようになります:
- 一時金として受け取る場合:
受け取った全額が課税対象となり、退職所得として扱われます。退職所得は2分の1課税が適用されるため、受け取った金額の半分に対して所得税と住民税が課されます。 - 年金として受け取る場合:
年金として受け取る場合は雑所得として扱われ、公的年金等控除が適用されます。- 65歳未満の場合:公的年金等控除の上限は60万円です。
- 65歳以上の場合:公的年金等控除の上限は110万円です。
注意点:
- 年金として受け取る場合、毎回の受け取りに手数料がかかることがあります。
- iDeCoを継続する場合、口座管理手数料などの費用も考慮する必要があります。
- 一時金と年金の組み合わせで受け取ることも可能です。
なるほど、自分の場合は退職所得控除が使えなくても一時金で受け取った方が良さそう。また、その場合の計算でも「2分の1課税」は適用されるんですね。それは朗報。
あらためて課税退職所得控除の計算式を調べましたが、下記の式なので退職所得控除の有無に関わらず、1/2は適用されますね!!
(退職金 − 退職所得控除額)×1/2=課税退職所得金額
次に楽天証券かんたんシミュレーションで元本と運用益を試算。掛金が増額されるという話もありますが、iDeCoには数年前に加入しており、60歳まで現状の毎月23,000円積立を続ける計算。利回りは4.0%としました。
その結果ですが、60歳時点で元本約441万円に対し運用益が175万円、合計617万円となりました。
この金額に対し、まずは退職所得控除全く無しで税金を考えます。
課税退職所得は617×1/2=308.5万円になりますね。
この金額に税金が掛かりますので、この場合の所得税と住民税を計算すると
①所得税:308.5万円×10%-9.75万円=21.1万円
②住民税:308.5万円×10%=30.85万円
となり、合計で約52万円の税金を取られるという計算になります。
もし、これが特定口座だった場合は、約20%の税金となりますから61.7万円。所得税の控除額分若干お得かもしれませんが、資金拘束を考えると、iDeCo口座で運用する意味はあまりないですね。
ただし、iDeCoは入口で節税になるから、その分掛金に多く回すことが出来ますね。それに、退職金と運用期間が被っていない部分には年40万の退職所得控除は使えるみたいですから、課税退職所得金額は減る方向になります。早期退職しiDeCoを受け取るまで時間を空けられる場合はiDeCo口座が有利になる材料が残されていそうです。今回のシミュレートでは16年空ければ16×40=640万円で課税退職所得金額はゼロになると思われます。
やはりiDeCoは条件が複雑すぎで、個別ケースで有利不利が大きく変わってきます。おそらく、やっても損は無いという可能性は高いと思いますが、「節税」「運用益が非課税」を謳っておいて、いざ出口での課税は不信感しかないですね。
どちらを先に始めるか迷う場合は、やはりNISAが優先かなと思いました。
なお、退職所得控除をiDeCoに適用させるのはオカシイという意見もあるそうで、いつか根本的に計算の方法が変わるかもしれないです。まぁ、これはこれで改悪されそう。
今後も改悪されるでしょうから、無駄な考察をしてしまいましたが、iDeCoやNISA、ふるさと納税など優遇制度については、常に感度を高めて情報収集をしなければですね。