実務経験や資格がない限り、正確な記帳・申告をすることは、ほぼ不可能です。実質的に税理士との契約は必須と考えます。

また、税理士なしで誤った申告をすると、税務調査で高額な追徴課税が発生したり、税務調査対応や修正申告により、予想外の税理士費用がかかる可能性があります。

（関連Q&A：「税理士との契約はいつ頃が良いですか？」もご参照ください。）

記帳代行とは、領収書などを基に会計ソフトへ日々の取引を入力する「記帳」作業を、お客様に代わって行うサービスです。

記帳は経理業務のなかでも特に時間がかかり、簿記の知識も必要です。適切に行わないと、決算時に問題が生じる可能性があります。

のどか会計事務所では、原則、記帳代行込みでサービスを提供しています。

自計化とは、お客様自身で記帳を行うこと、またはそのための指導を指します。

もちろん、対応しております。介護・障がい福祉事業専門の「のどか会計事務所」に安心してお任せください。

サブスク税務顧問は、原則として、契約から申告期限（通常決算月の2か月後）まで、5か月以上ある場合に、契約を承っております。

例えば、3月決算（申告期限5月）の場合は前年の12月までに契約が必要となります。

5か月以内の場合は、翌年度からのご契約を推奨しております。

サブスク税務顧問の契約初年度は、事業年度開始月から月額料金が発生します。契約開始時期に関わらず、契約開始から申告までの料金総額に変わりはありませんので、お早めのご契約を推奨しております。

料金改定のタイミングは、申告期限月の翌月となります。

例えば、3月決算（申告期限5月）の場合は、翌月の6月に料金改定となります。

前事業年度の売上高に基づいて決定します。

前事業年度が12ヶ月に満たない場合は、12ヶ月相当に換算した売上高を基に料金を決定します。

（例：前事業年度6ヶ月、売上高1,500万円の場合、1,500万円 ÷ 6ヶ月 × 12ヶ月 = 3,000万円）

契約開始時と契約更新時で、以下の通りとなります。

• 契約開始時：契約開始時点の人員数
• 継続更新時：前事業年度末日時点の人員数

申告期限が到来する月に契約がある場合に、申告サービスを提供します。

• 償却資産税の申告期限：1月
• 法人税・消費税の申告期限：原則として、決算日の2ヶ月後

資料の種類によって、受け渡し方法が異なります。

• 紙の資料：
  • 返信用レターパックを郵送しますので、原則月1回、前月分の資料を15日までにご返送ください。
• 電子データ (Excel、CSV、PDFなど)：
  • 指定のクラウドサーバーへ格納してください。

サブスク税務顧問は、マネーフォワードクラウド専門です。別途、マネーフォワードクラウド（ビジネスプラン）の契約が必要となります。それ以外の会計システムのご利用はお断りしております。

就労支援事業会計顧問は、監査用の会計データの受け渡しに問題がなければ、他の会計システムをご利用いただくことも可能です。

補助金等の提案は、顧問料には含まれておりません。

補助金等の公募要領は制度ごとに異なり、定期的な提案には相当な工数が必要です。その工数に見合う報酬をいただいても、その報酬を回収できる制度は非常に稀であるため、弊所では提案しておりません。

各都道府県の「よろず支援拠点」を定期的に予約し、相談されることを推奨します。中小企業診断士等の支援を無料で何度でも受けられます。オンラインでの相談も可能です。

非営利法人は、営利法人とは異なる会計基準（社会福祉法人会計、公益法人会計、病院会計など）の適用、特有の帳票作成・行政機関への届出が必要です。

さらに、営利事業から非営利事業への寄付金制度のような特殊な税制、ICT導入の遅れといった事情もあり、一般的に営利法人よりも多くの工数がかかるため、料金を高く設定しています。

また、サービス品質保持のため、「創業1期目特別価格」は行っておりません。ご了承ください。

はい、支障なく対応可能です。資料はクラウドや郵送で共有し、Web会議システム（Zoomなど）で面談を行います。遠方のお客様でもスムーズなやり取りができるよう体制を整えておりますので、ご安心ください。

税理士と公認会計士は、どちらもお金に関する専門家ですが、役割と業務範囲に違いがあります。

• 税理士：
  • 主に税務の専門家として、個人や企業の税務申告、税務相談、税務書類の作成などを独占業務としています。
• 公認会計士：
  • 主に企業の監査を独占業務としています。企業の財務諸表が適正に作成されているかをチェックし、その信頼性を保証する役割を担います。監査のほか、コンサルティング業務なども行います。

のどか会計事務所の代表は、税理士と公認会計士の両方の資格を保有しています。

税理士と行政書士は、どちらも国家資格ですが、専門分野と業務範囲が異なります。

• 税理士：
  • 主に税金に関する専門家です。税務相談、税務申告書の作成、税務代理などを独占業務としています。
• 行政書士：
  • 幅広い分野の官公署に提出する書類作成や手続きの代行を主な業務としています。 具体的には、会社設立時の定款作成、建設業許可申請、遺言書作成、相続手続き、在留資格申請、障害福祉指定申請などがあります。

のどか会計事務所の代表は、税理士と行政書士の両方の資格を保有しています。

税理士と社労士は、どちらも国家資格ですが、専門分野と業務範囲が異なります。

• 税理士：
  • 主に税金に関する専門家です。税務相談、税務申告書の作成、税務代理などを独占業務としています。
• 社労士 (社会保険労務士)：
  • 主に労働・社会保険に関する専門家です。 具体的には、社会保険・労働保険の手続き、就業規則の作成、給与計算、労務相談、介護保険サービスの指定申請などを行います。

はい、ぜひ税理士にご依頼ください。年末調整の手続きは社労士も一部代行できますが、各種控除の適用の可否判断などの税務判断や相談を伴う業務は税理士の独占業務です。これらは年末調整を正確に行う上で不可欠な部分であり、実質的には税理士でなければ適切に処理できません。

税理士は税金の専門家であり、所得税法や関連法規に精通しているため、安心してお任せいただけます。

のどか会計事務所では、年末調整オプションをご用意しております。

はい、契約に関するご相談は無料で承っております。

オンラインでの面談形式で、事前予約制となっております。お気軽にご予約ください。

また、毎週土曜日にはオンライン無料相談会も開催しております。

毎週土曜日に、事前予約制のオンライン無料相談会を開催しております。 創業に関するご相談（会社設立、創業融資、事業計画、指定申請など）や、会計・税務に関するご相談などに対応しております。

のどか会計事務所では、主に「サブスク税務顧問サービス」を提供しており、これは決算料と記帳代行料込みの月額定額制となっております。

料金は売上高（年商）に応じて異なり、例えば、1,500万円未満の場合は月額18,000円～、3,500万円未満の場合は月額28,000円～となります。

また、創業1期目のお客様には特別価格もご用意しております。

この他にも、確定申告サービス、上場・上場準備企業支援サービス、開業・立ち上げ支援サービスなど、様々なサービスをご提供しております。

のどか会計事務所の営業時間は、火曜日から金曜日の10:00～16:00となっております。

ただし、事前予約がある場合は、営業時間外も対応いたします。

会社設立の手続きは、おおむね以下の流れで進みます。

1. 会社の基本事項の決定：
   • 会社名、事業目的、本店所在地、資本金、役員などを決めます。
2. 定款の作成・認証：
   • 会社の根本規則である定款を作成し、公証役場で認証(合同会社は不要)を受けます。
3. 資本金の払い込み：
   • 発起人(出資者)が、定款で定めた資本金を払い込みます。
4. 設立登記申請：
   • 法務局に必要書類を提出し、会社設立の登記申請を行います。
5. 税務署等への届出：
   • 税務署や都道府県税事務所、市町村役場などに、会社設立に関する届出を行います。

のどか会計事務所では、会社設立の手続きに関する全面的なサポートを行っています。

ただし、株式会社や合同会社の場合には、「マネーフォワードクラウド会社設立」を利用して、ご自身で設立手続を進めていただくことを推奨しております。

会社設立にかかる費用は、会社の種類によって異なります。主に株式会社と合同会社で、以下のような違いがあります。

株式会社の場合

• 定款認証手数料：約5万円
• 登録免許税：資本金の額 × 0.7% (最低15万円)
• 印紙代：4万円 (電子定款の場合は不要)
• その他雑費：数千円～数万円程度 (謄本取得費用など)

合同会社の場合

• 定款認証手数料：不要
• 登録免許税：資本金の額 × 0.7% (最低6万円)
• 印紙代：4万円 (電子定款の場合は不要)
• その他雑費：数千円～数万円程度 (謄本取得費用など)

合同会社は、株式会社に比べて設立費用を抑えることができます。 特に、定款認証手数料が不要な点が大きな違いです。

なお、「マネーフォワードクラウド会社設立」では、電子定款を使用するため、印紙代4万円は不要です。

はい、可能です。

当事務所のネットワークを通じて、介護・障がい福祉分野に詳しい社労士や、他の行政書士をご紹介することも可能です。

お客様のニーズに合わせて最適な専門家をご紹介いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

はい、可能です。

当事務所のネットワークを通じて、処遇改善加算に詳しい社労士や他の行政書士をご紹介することも可能です。

処遇改善加算は制度が複雑で、専門的な知識が必要となるケースも多いため、介護・障がい福祉分野に詳しい専門家にご相談されることをおすすめします。