国税庁が発表している消費税収の内訳が掲載された「統計年報」を、1989(平成元)年から2021(令和3)年までの33年分、エクセルに入力して「収納済額」と「還付後額」の２つのグラフを作成した。なお、2003(平成15)年度の国税分の還付金支払決定済額は間違っていたので、修正している（誤 2,976,297、正 1,976,297）。
最新の2021(令和3)年は、収納済額では約35兆円。そこから約9兆円が還付されて、地方分込みで約26兆円。更に地方分の約4兆円分が除かれ、22兆円が消費税収として発表されている。
単位：百万円 収納済額 還付済額 税関他＊ 消費税収
消費税 137 1 6,929,849 21,888,613（国税）
消費税及地方消費税 27,888,743 8,686,406（31％！）
（消費税分） 21,779,282 6,820,654
（地方消費税分） 6,109,462 1,865,753 26,132,322
＊税関(輸入)・総務省・郵便事業(切手)からの歳入、消費税収(国税)比 31.7％
直近の10年の還付率は25～30％。還付がすべて輸出戻し税ではないだろうが、国内の設備投資はずっと増えていないから、国内取引で巨額の設備投資による還付が増えている状況とは考え難く、輸出戻し税が増減の最大要因であるのは間違いないだろう。
なお、税関からの歳入額の増加は天然ガスや石炭等の輸入価格の高騰に依るものと思われる。
繰り返しになるが、2021(令和3)年の所得税と法人税の還付率は、
単位：百万円 収納済額 還付済額
所得税 24,168,648 2,786,449（11.5%）
法人税 15,272,438 1,629,608（10.7％）
で10％程度。やはり消費税の還付率の25～30％はどう考えても明らかに異常である。
しかもこの還付額は「一旦、税務署に収納済」になった税収の「還付」なのだ。つまり、国内取引の事業者が納付した税を、税務署経由で輸出企業に「富の移転」をしているわけで「税の公平、中立」に反しており、なぜ問題視されないのか分からない。
あらためて消費税と称する「控除付き売上税」は、「輸出還付金」目的の税なのだと言わざるを得ない。
↑この図面は、転載・流用フリーです。オリジナル図面のURL↓
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