「退職したけど、企業型DCはどうすべき！？😭」
「転職先に企業型DCが無い…」
お得な退職金制度「企業型DC」✨
導入企業も増えており、加入している従業員の方も右肩上がり📈
でも…退職や転職の時はどうなるの？
転職や退職した場合に確定拠出年金に必要な手続きをご紹介します。
実は手続きをしないまま、放置してしまうと損をしてしまうことになります。しっかりと次の進路に合わせて手続きを覚えておきましょう！
🔻社会保険や労務を学びたい方はフォロー🔥
①企業型DC導入企業から転職・退職した場合
企業型確定拠出年金に加入している従業員が退職する場合「移換手続き」が必要となります。
この手続きは転職先、進路によって異なります。転職先の会社で企業型確定拠出年金がある場合には、転職先の企業型確定拠出年金に資産を移換できます。
一方転職先に企業型DCがない場合や、自営業や公務員など様々なケースが考えられます。
転職先に企業型確定拠出年金制度がある場合
→転職先の企業型確定拠出年金に加入することができます。
その場合は、今までの掛金はそのまま転職先の企業型確定拠出年金に移換することが可能です。
転職先に企業型確定拠出年金制度がない場合
（または転職先に企業型確定拠出年金制度があるが、加入資格がない場合）
→iDeCoに移換するという形になります。
🔻そもそもiDeCoとは？
退職後、自営業を営む場合や無職になった場合(第1号被保険者になるとき）
→iDeCoへの移換が可能です。
ただし、以下に該当する場合にはiDeCoに移換した資産を運用指図者として運用することは可能ですが、新たに掛金を拠出することはできません。
・60歳以上
・海外に居住
・国民年金保険料の納付免除を受けている
転職先が公務員・専業主婦(夫)になった場合
転職先が公務員の場合、専業主婦になった場合はそれぞれiDeCoへの移換が可能です。
ただしそれぞれiDeCoの加入者としての掛金が異なります。
以下iDeCoの掛金について表にまとめております。
企業型確定拠出年金導入企業から転職する場合、全てのケースにおいて共通しているのは
「退職後6ヵ月以内」
に手続きを行う必要がある点です。
次の章では転職後手続きを行わなかった場合どうなるかについて説明します。
②転職・退職後に企業型DCの手続きをしないとどうなる？自動移換に注意
→国の機関の1つである「国民年金基金連合会」へ自動移換されます。
この「自動移換」がされてしまうと非常に損となってしまうので、注意が必要です。
デメリットを以下に説明していきます。
デメリット①手数料が発生する
自動移換後、積み立てた年金原資から以下のような手数料が差し引かれてしまいます。
デメリット②給付を受取る際の「税制優遇額」が減少する
企業型確定拠出年金の給付を受ける場合、年金受取の場合は「公的年金等控除」、一時金で受け取る場合は「退職所得控除」が適用されます。
「退職所得控除」の額は掛金拠出期間の長さで変わります。
企業型確定拠出年金の手続きをせずに自動移換された場合、自動移換期間は掛金が拠出できないため、その分掛金拠出期間が短くなり、退職所得控除が減少します😭
デメリット③受取りが遅れる可能性がある
iDeCoの老齢給付金を60歳から受け取るには確定拠出年金の通算加入者等期間が10年以上なければなりません。
国民年金基金連合会への自動移換がされると通算加入者等期間に算入されないため、iDeCoの受取時期が遅れる可能性があります。
老後の生活が計画通りに進まなくなるかもしれません。
自動移換されたままでは、年金原資の引き出しができないため、給付申請するにはiDeCoへの資産移換の手続きが必要です。
【まとめ】転職・退職したらやるべき企業型DCの手続き！
今回は、転職時の企業型確定拠出年金の移換手続きについて解説いたしました。
退職後6か月以上手続きを放置してしまうと、企業型確定拠出年金の積立金が国民年金基金連合会に自動移換されてしまいます。移換手続きをしない限り、本来の企業型確定拠出年金のメリットを享受することができなくなってしまい、むしろ損をする可能性があります…
転職する際は、自身が手続きが必要ということをしっかりと覚えておき、手続きを忘れないようにしましょう。
🔻iDeCoもセットで学んでおきましょう！
ーーーーーーーーーーーーー
最後までご覧いただきありがとうございました🙇
企業型DCについてより詳しく知りたい方はじゃっど先生の社労士法人にぜひ相談してみてください！
🔻友達追加で初回面談が無料😲！
