防災庁は、必要性が高いですが防災減災対策の専門庁は、必要ですね。

防災庁は、必要です。

日本は、自然災害(地震・津波・高波・台風・暴風・大雨・水害・落雷・雹害・雪害火山災害)が何時起きても可笑しく無いんです。

防災は、国土交通省や総務省の仕事ではと言っても防災減災専門の庁は、在りません必要ですね。

災害が起きてから復興庁を立ち上げていると手遅れですので復興庁を防災庁に移行するか既に有る国土交通省や総務省の防災減災対策部門を纏めて復興庁を立ち上げるかですね。

防災庁と言うのは､庁と付いていると言う事は、国土交通省や総務省の下部組織としてか内閣府の外局に成りますね。

 

防災庁を立ち上げても災害が起きれば防災庁が有るのに災害が起きたと騒ぐ人が出るのは､明らかですが自然災害での減災対策部門を纏めて庁に移行するんです。

 

「こども家庭庁」が少子化対策だけしている庁じゃ無いのに少子化が酷く成った責任を取れと騒ぐ連中と同じレベルの頭の奴等が防災庁は、必要無いとか騒いでいるが防災減災対策部門を纏めて庁を立ち上げても問題は、在りません。

そもそも防災減災対策が必要無いとか言う人は、問題です。

そもそも2025年は、阪神淡路大震災より３０年東日本大震災より１４年能登半島地震は、2024年ですね。

防災減災対策の必要性が高いですが専門の庁が有った方が良いですね。

 

又不要な庁をとか騒いでいる連中が多いですがそもそも防災庁は、庁と付いていますので国土交通省か総務省の下部組織に移行可能性が高いですね。

独立した庁に成る可能性も在りますが日本の省庁は、省の下部組織が庁ですがね。

石破政権が言っているから何でも反対するのは､間違いですのでね。