パウエルFRB議長は4月16日、米シンクタンク、ウィルソンセンターが主催した討論会に出席しています。以下はその要約です。
要約
1. 米国経済の概況
米国経済が過去1年間で強い成長を遂げたこと、雇用が堅調である一方で、今年に入ってインフレ率の低下が停滞している点を指摘しました。
2. 労働市場の状況
労働市場が非常に強いと述べ、月平均で275,000件以上の雇用が生まれ、失業率が26か月連続で4％未満であることを強調しました。また、労働市場が過去1年でよりバランスが取れた状態に移行しており、賃金の圧力も徐々に緩和していると語りました。
3. 金融政策の現状と見通し
現在の金融政策が「制限的」であり、高インフレが持続する可能性に対処するために、必要に応じて現在の政策レベルを維持する用意があることを強調しました。また、労働市場が予期せずに弱体化する場合には、政策を緩和する余地があるとも述べています。
4. インフレとその対応
インフレ率が昨年後半に顕著に減少したことを指摘しましたが、今年に入ってからはその減少が停滞していると述べています。コアPCEインフレ率は2.8％で安定しているものの、3ヶ月及び6ヶ月のインフレ率はそれを上回っています。この状況に対し、彼はインフレ率が2％に持続的に近づくまで政策を緩和することは適切でないとの見解を示しています。
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