暗号資産市場で最大のステーブルコイン「USDT」を発行する**Tether(テザー)は、2024年の純利益が130億ドル(約1.9兆円)**に達したと報告しました。
米国債の保有額が過去最高に
Tetherは、暗号資産の採用拡大や、米国債(T-Bills)の保有額が過去最高を記録したことなどにより、大幅な利益を上げました。
1月31日(金)に公表されたTetherの四半期報告(独立系監査法人BDO Italiaによる検証済み)によると、Tetherが保有する米国債の総額は**945億ドル(約14兆円)**に達し、過去最高を記録しました。
このうち、Tetherは米国債から70億ドル(約1兆円)の利益を得ており、さらにビットコイン(BTC)や金の投資から50億ドル(約7400億円)の含み益を計上しました。
ビットコイン保有量も増加
2023年末、Tetherは**ビットコインの保有量を約8万4000BTC(約80億ドル相当)**まで増やしました。これは、2023年3月以来の追加購入となります。
また、残りの10億ドル(約1500億円)の利益は、その他の投資によるものとされています。
USDTは暗号市場で圧倒的な存在感
Tetherが運営するUSDTは、時価総額が1400億ドル(約21兆円)に達する、暗号資産市場で最も利用されているステーブルコインです。
米国財務省の調査によると、暗号資産の取引の80%以上がステーブルコイン(USDTなど)を利用して行われており、Tetherは暗号市場の重要なインフラを担っています。
欧州市場での規制対応に苦戦
しかし、TetherとUSDTは欧州市場で規制の壁に直面しています。
欧州連合(EU)が導入した**「暗号資産市場規制(MiCA)」**の要件を満たすのが難しくなり、取引所の間でUSDTに対する信頼が低下。
その影響で、Coinbase(コインベース)などの取引所は、欧州のユーザー向けにUSDTの取り扱いを停止する動きも見せています。
本拠地をエルサルバドルへ移転
Tetherは、規制リスクを回避するため、本拠地をエルサルバドルに移転しました。同国はビットコインを法定通貨として採用しており、Tetherも同国から暗号資産関連のライセンスを取得しています。
今後、Tetherはエルサルバドルに新たな本社を設立し、人工知能(AI)への投資も強化する方針です。
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