夢グループに課徴金6589万円！マスク販売で有利誤認表示、消費者庁が命令

 * 消費者庁は、通信販売会社「夢グループ」に対し、景品表示法違反（有利誤認表示）で6589万円の課徴金納付命令を出しました。

 * 夢グループは、新型コロナウイルス流行初期の2020年3～4月に、マスクを期間限定価格で販売する際、送料などの追加費用がないかのように宣伝していました。

 * 新聞広告で「立体マスク30枚セット3600円」「本日の広告の有効期限5日間」と表示し、5日間限定で3600円で購入できるかのように宣伝していました。

 * 消費者庁は、この表示が実際よりも有利であると消費者に誤認させるものだと判断しました。

 * 夢グループは、消費者庁の認定に納得しておらず、不服申し立てを検討しています。

記事のポイント:

 * 新型コロナウイルス流行初期のマスク不足に乗じた、不当な価格表示が問題となりました。

 * 消費者庁は、消費者を誤認させるような表示に対して、厳しく対処する姿勢を示しています。

 * 夢グループは、消費者庁の命令に不服を申し立てる意向を示しており、今後の展開が注目されます。

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