（中日新聞記事より）

津島市幹部（当時）による職員へのパワハラがあったとされる問題で、市は12日、市長や副市長ら三役と議員も対象としたハラスメント防止条例案を市議会と共同でつくり、公表した。条例案は市議会3月定例会に提出し、可決されれば4月1日から施行する。議員も対象とした条例案は県内初という。

愛知県内初、議員も対象のハラスメント防止条例案　津島市と議会が共同制作：中日新聞Web

 

 職員へのパワハラ疑惑で副市長が辞職した津島市であるが、それを契機としてハラスメント条例制定を目指しているが、議会と一体となり議員も含めたところに疑問がある。

 勿論、市役所内は一般の企業と同じく健全な職場環境が必要であろうが、議会は市役所とは別の独立した機関であり、投票によって選ばれた議員で構成され市民の目と口に代わるものでなければならない。

 市民の立場からすれば、時に市側を超える提案をし、また組織防衛に走る可能性のある役所に鋭い切り込みを行い、役所という前例主義的組織に対して厳しい言葉も浴びせるのが議員と言える。若し議会が常に市役所と打合せ万全の運営をし一体化するならば、市側の筋書きに切り込む議員などは要らず（選挙や報酬も無駄）、議会は決まり決まったお芝居を見せる劇団と化す。

 

 さて、制定にあたって、議員のパワハラの実例として特に焦点を当て例示されているのが立憲民主党の長屋議員の行動であるが、

https://www.city.tsushima.lg.jp/shisei/houdoushiryou/kisyakaiken/20250212kaiken.files/5.rinji-harasumentojorei.pdf

しかし、彼等が狙う本丸はそこでは無い。

 口封じしたいのは、県議を務めたこともあり知事選や国政選挙に何度もチャレンジしたこともある井桁議員である。彼は、津島市全体を硬直させている政官財の癒着構造に深く切り込みつつあり、既得権益を守ろうとする県議や市長及び自民党サイドと強い対立関係にある。

 

 先ずは井桁議員の受けてきた過去の妨害･脅しと議会での締付けを時間を追って見ていきたいと思う。

 

 

（つづく）