2022年05月17日(Tue)
業務全般O
「NPO法人のための業務チェックリスト」に基づいて解説をしていきます。
今回から税金関係についての業務監査の部分を取り上げています。 大分類:税務 小分類:税務署 法人税や消費税の申告義務がある場合は、期日までに申告しているか。 法人税や消費税の申告義務がある場合には事業年度終了後、2月以内(法人税について申告期限の延長手続をとっている場合は3月以内、ただし消費税については延長できない)に申告しなければならない。 <根拠法令> 法人税法、消費税法 <確認書類等> 確定申告書(控) |
法人税については、NPO法人は収益事業課税が適用され、収益事業に該当するかどうかの判断は難しいところです。 消費税については、基準期間(通常2期前)の課税売上高が1000万円超であれば納税義務があります。 社会福祉事業などが中心の場合には、社会福祉事業は非課税のケースが多く、事業収益が1000万円を超えている場合でも消費税の納税義務がないケースが多くあります。 それ以外の場合には、事業収益は課税売上になるケースが大部分ではないかと思いますので、基準期間の事業収益が1000万円を超えるケースは消費税の納税義務があるのが通常ですので、もし申告をしていないようでしたら、確認をしてみてもいいかと思います。 <ダウンロード> https://npoatpro.org/user/media/npoatpro/page/tool/NPOChecklist2018.pdf <販売> https://seminar.npokaikei.com/?pid=156233249 |