■我那覇真子の現地報告、米大統領選
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国家テロ対策米特殊部隊
今回の米大統領選の大規模犯罪は、国家乗っ取りの血を流さないクーデターである。 中国が仕掛けた武漢ウイルと同時進行なのがその証拠。
武漢ウイルスの蔓延も国家乗っ取り選挙も、米国の国家非常事態だ。
クーデターに対する非常事態には米軍特殊部隊が最後の頼り。
国家非常事態宣言が発令される可能性あり。
トランプ大統領は11月9日にエスパー国防長官を解任し、国家テロ対策センターのクリストファー・ミラー所長を長官代行に充てると発表しました。ミラー氏は18日、米特殊部隊に対し、「現行の官僚ルート」を通さずに長官代行に直接報告するよう求めました。今回の大統領選挙における不正行為に関する論争は炎上を続けており、トランプ陣営は法執行機関が意図的に見て見ぬふりをしていたことに疑問を呈しています。
クリストファー・ミラー国防長官代行は18日、国防長官直属の特殊部隊の幹部に対して、国防長官に直接報告するように求めたと述べました。国防総省のツイッターは18日、この10秒間の動画を特別公開しました。
クリストファー・ミラー米国防長官代行「本日、米軍特殊作戦部隊の幹部に、現行の官僚ルートを通さずに、直接私に報告するように指示したことをここで発表する」
実際には、議会は2017年の国防授権法を通じてすでに要求していましたが、それが実行に移されたのは最近になってからです。ジャーナリストの唐浩（たんはお）氏は、ミラー氏が内通者を一掃するだけでなく、権力を奪おうとする闇の勢力に対処するための特別作戦の準備をしているのではないかと解釈しています。
【おまけ】
パウエル弁護士がトランプ弁護団を離脱した理由は、トランプのために選挙詐欺と戦うのではなく、アメリカ国民の代表として戦う意図を示した。
シドニー・パウエル弁護士
「私は、トランプ陣営と弁護契約に署名したこともなければ、トランプ陣営に費用を請求したこともない」
「私の意図は常に、民主党と共和党のどちらが勝利するかにかかわらず、見つけられるすべての不正を暴くことだ」
「私がまとめた証拠は、ドミニオン集計ソフトが何百万票という票数をトランプ大統領からバイデンへ移したことを示している！」
「バイデン票は1.25掛けで、トランプ票は0.75掛けで集計された」
「私は、ドミニオンとスマートマティックを用いた大規模な詐欺によって票を奪われた米国民を代表し続ける。私たちはまもなく（今週の予定）訴訟を提出する！」
「選挙詐欺の証拠は膨大であり、最終的にそれを公開する」#KrakenOnSteroids→「クラーケンを解き放つ（releasing the Kraken）」
「このドミニオン投票システムを導入する見返りとして賄賂を受け取っていた州もある。最初にジョージア州を爆破する！」
↓ ↓ ↓
シドニーパウエルは軍事弁護士として登録されており、審判で反逆罪を起訴できる資格を持っている。
ジョージア州の共和党知事ブライアン・ケンプと、ジョージア州長官のブラッド・ラフェンスパーガーの2人は、11月3日の選挙でトランプの票を盗んでジョー・バイデンを勝たせるために、支那共産党から賄賂を受け取ったとされる。
長年国家安全保障インテリジェンスに勤務していたハル・ターナーの、高いレベルにいる情報源によると、連邦捜査局はすでにケンプとラフフェンスバーガーが支那共産党からの賄賂を受けた証拠を持っている。
しっかりと犯罪を遂行させ、証拠も押さえ、後は国家反逆罪で軍事裁判へ！という流れか。
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【解説】米大統領選の仕組み 「選挙人」制度とは？
【11月1日 AFP】米国の大統領選挙は4年ごと、11月第1月曜日の次の火曜日に実施される。米大統領選の流れについて解説する。
■投票制度
有権者は大統領・副大統領候補のペアを選び、一般投票の結果によって、選挙人団が決まる。選挙人団はどのペアを支持するかを誓約している。
■選挙人団
米大統領選は、一般投票による直接選挙制ではなく、大統領を選ぶ任を負う選挙人への間接選挙制を採用している。
選挙人の総数は538人で、各州の人口に基づき割り当てられている。
各州の選挙人数は州の下院議員と、各州の上院議員（どの州も2人）の合計に等しい。コロンビア特別区の選挙人は3人が割り当てられている。
最も人口が多いカリフォルニア州の選挙人は最多の55人、次いでテキサス州が38人、ニューヨークとフロリダ両州がそれぞれ29人となっている。一方、選挙人数の少ない州はアラスカ、デラウェア、バーモント、ワイオミングで、各3人。
■当選するには
大統領に当選するには、538人の選挙人の過半数に当たる270人以上を獲得しなければならない。
全50州のうち2州をのぞき、各州の一般投票で最も票を集めた候補者がその州すべての選挙人を獲得する「勝者総取り方式」を採用している。
ネブラスカ州とメーン州は、候補者間で選挙人を分割できる方式になっている。一般投票により2人の選挙人が選出され、残りの選挙人は下院議員の選挙区ごとの一般投票によって選ばれる。
「勝者総取り方式」は民主・共和の二大政党以外の候補者の勝利を非常に難しくしているものの、二大政党以外の候補者であっても特定の州の選挙結果に重大な影響を与えることは可能で、ひいては全体の結果にも影響を及ぼすことになる。
■スイングステート
歴史的に民主党が強い州と共和党が強い州がある。このため候補者は、どちらの党の支持か定まっていない州での選挙活動に力を入れる。しばしば最終結果を左右するからだ。
中でも重要な州は「激戦州」または「スイングステート（変動する州）」と呼ばれ、選挙人数が多いフロリダ（29人）、ペンシルベニア（20人）、オハイオ（18人）などが含まれている。
■これまでとは違う年
今年の大統領選は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）という特殊な状況下で行われる。対面での選挙活動は中止となり、投票所ではソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）のガイドラインに従うことが求められる。
新型コロナの感染拡大の恐れから、投票所で人が密集するリスクを回避する方法として郵便投票への関心が高まっている。
規則は州により異なるが、不在者投票または郵便投票については、投票日である11月3日までの消印がなければならない。(c)AFP
オピニオン面に一般投稿６本（児童生徒の「ぼくも私も」など除く）。
「沖縄問題 世界へ拡散しよう」の那覇市・新垣宏さん（７６）は、４月２７日、５月１、１９日、６月１０日、７月８、１８日、９月６日、１０月１８、２２日、１１月７、１５日に続き今年１２回目の掲載。
「伴走者の練習 コロナ禍でも」の那覇市・竹中豊さん（６３）は、２０１８年１１月２１日以来の掲載。
「気負わぬ善人には人が集う」のうるま市・宮里良善さん（９４）は、１月１、１３日、２月６日、３月５日、４月１７日、５月１３日、６月１日、７月２５日、８月１６日、９月２２日に続き今年１１回目の掲載。
「恒久平和 戦争体験者の誓い」の宜野湾市・宮平享祐さん（８４）は、３月７日、４月６日、５月１０日、６月１９日、８月９日、９月１日、１０月２日に続き今年８回目の掲載。
「首里城見学 新たな視点 壮大な石垣 全容眺めたい」の那覇市・山根光正さん（７６）は、１月２２日、３月１７日、５月１、３１日、７月８日、８月２、９日、９月４日、１０月３日、１１月１日に続き今年１１回目の掲載。
「私とＢ円」のうるま市安慶名・東智子さん（６７）は、１月１１、２６日、２月２３日、３月１３日、４月１４日、５月１３日、６月４、１４日、７月５、９日、８月９、１９日、９月１０、１６日、１０月１、１０日、１１月５、１３、２２日に続き今年２０回目の掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
今朝の海外ニュースで注目点、①中國政府代弁人が『日中は一衣帯水』と述べたこと。
②対豪州経済制裁を執る中國に豪州が遂に音を上げて和解に舵切の様子とのこと。
①は、中國王外相が来日して『尖閣に日本漁船を来させるな』の暴言を吐いたことが、自民党部会が『日本政府が弱腰だ』と怒らせたことになった。
王外相の如何にも中國人らしきハッタリも、度が過ぎると逆効果になる。だいたいからして生意気顔だ。
この時期に中國外相が来日した理由は、アメリカ大統領選結果が影響している。つまり、様子見だ。
バイデン氏が真っ赤な性格の持ち主で在るから、習近平国家主席の良き友になることが請け合いだ。
既に、在米中國IT企業のチックトック強制売却処分時期の延長を一昨日談話している極左のバイデン新大統領、新政権の就任が1月中旬なのに焦っている。
王外相が言う一衣帯水の意味は、漢詩で言う『国が遠く離れてもお互いに海で繋がっている』の様な意味ではなくて、『中國と日本は海で繋がっているから、日本は中國のものだ』とした、更に侮る表現だ。
昨日、中國政府代弁人が日中が一衣帯水とおべんちゃらを述べた理由は、自民党分科会を宥める様に聞こえるが、逆に心の中で侮っているわけさ。
この、一衣帯水の言葉を約１０年前に来沖した中國政府高官が挨拶で説いたものだから、真意が判らぬ沖縄タイムスがもろ手を挙げて歓迎する報道をしたこと。
いやっ、本当に沖縄タイムスが喜んだのかもしれない。そう言う土壌が琉球新報と沖縄タイムスに在る。
②は、問題が１０年余り前から中國の直接投資と移住を歓迎した結果で在り、豪州の自業自得で在ること。
中國人が豪州内の土地と収益不動産を買い漁ったお陰で、不動産バブル景気が起きていたこと。
それまでは萬年不況の豪州で在り、海外から進出した自動車製造企業すら逃亡した豪州にバブルが湧いた。
すべてが，中國さまさまだった。これが後に問題を醸した。中國人が海外旅行する先は中國政府が決める。
この全体主義行動を徹底すれば、中國人観光客の行き先を直ちに変更させることで、相手の国の観光経済GDPに悪影響が出て来る、即ち制裁手段に使える。
これを、同じ経済制裁を中國から喰らっている豪州で在ること。
一つを相手から頼れば成長と安心がもたらされるが、然し、その瞬間から相手の虜囚に陥ってしまう危険性が出て来ること。そうさせるのが外交でも在る。
今朝のＢＳ海外ニュース豪州版で、今までのワイン・牛肉・小麦の輸送船を中國の港湾で係留させて税関の手続きを定滞させる虐めの上塗りで、石炭輸送船迄も港湾に係留させて来た。石炭、1隻で数十億円単位が滞貨してしまうから、豪州政府が遂に音を上げた。
中國の経済制裁手段が「観光」と「食材」と「原料」で在る。即ち、相手国に一番効ける高付加価値製品が一つもないことが笑えるのだ。この点で、韓国も対日貿易で代替可能な高付加価値商品がないのも同じだ。
なお、当時のアジアで外国投資家が殺到した結果でバブル景気だったのが、東京に次いで豪州シドニーで印度ムンバイが続いた。
（㊟１０年前の東北震災で大津波で福島原発事故に付いて、津波の前も後も世界が観る日本はアジアで最大の外国資本受入れでNO1で在ったこと、とくに中國が投資に邁進して東京都内の物件を漁った。１０年前も今もアジア最大の投資流入都市が依然として東京で在ること。外国機関投資家と金融機関が観る福島原発には懸念がないことを、日本国民が知らないでいる）
そして、バブル景気の豪州に中國人留学生や観光客が流入して対中國交易が盛んに成ったこと。
やがて、中國政府による豪州政財界を巻き込んだ贈賄事件が勃発して、続々と関わった大臣が辞任して来たこと。
中國政府の懐柔が政権中枢部に及んだ、政権が中國から札束で顔を叩かれていたのだ。また、中國人スパイ事件も起きている、いま、豪中で係争中だ。
その後、２０１７年１月に中國の第一次・第二次列島線の構築戦略で、豪州の庭で在る西太平洋の島嶼国家群が、中國に因る借金漬け外交で債務過多に陥り、青息吐息で在ることを大平洋軍司令官（日系人、現、在韓大使）が議会公聴会で証言したこと、『このままなら中國から乗っ取られてしまう』。
それを受けて、大統領就任直後のトランプ氏が同月に『西太平洋～南シナ海～インド洋の航行の自由作戦』を執ると世界に宣明したこと。強烈な指針で在る。
なぜなら「航行の自由作戦」とする「作戦」の意味はアメリカ政府が軍事行使を覚悟した決意の常套句で在ること、これを軽んじたら痛い目に遭うこと。
なお、「航行の自由作戦」でトランプ大統領が執る戦略に於いて、中國軍艦艇を西太平洋から南シナ海に押し戻して南シナ海に封じ込めることに在る。
この作戦で大事なのが日米両軍の連合軍が中國との戦闘で如何に機能するかに在ること。
そのために、３年前から米軍長距離ステルス爆撃爆撃機の護衛を在沖縄空軍のF１５が担う共同訓練を開始したこと。
２年前から、特に昨年から日米両軍特殊部隊が合同で米本土、豪州、沖縄本島中部で強襲上陸訓練と、市街戦想定の戦闘訓練を鍛錬して来たこと。
今年１０月からは、日米両軍特殊部隊が南西諸島のトカラ列島中部の無人島で初めて『島嶼奪還想定訓練』戦術の中で、はさみ撃ち戦術を見せたこと。
はさみ撃ち戦術は海兵隊がエア・ボーン戦術と呼ぶ。
今回は米海兵隊特殊部隊がゴムボートで海岸に強襲上陸して、島の反対側に陸自水陸機動団特殊部隊を大型ヘリで低空進入して、低空から隊員をロープ下降させ敵の背後から襲撃する戦術で在ること。
この日米両軍のエア・ボーン戦術、水陸機動団の役割が今まではボート強襲だけだったが、今回は初めて空から降下する立場で在ったことに意義が在る。
昨年５月から米国本土東海岸海兵隊基地で陸自新型MV-22オスプレイの操縦訓練を熟して来た陸自隊員たちが先月新型オスプレイと共に帰国して、運用暫定基地を木更津駐屯地にしたが、いずれ島嶼奪還戦術で使用するからエアボーン作戦の事前準備と想った。
なにもしない極左の民主党オバマ政権が８年間も中國の監視を怠ったから、中國が東南シナ海とインド国境で膨張主義を現わして来たこと。
アメリカは、世界を６分割した各々の地域に海外基地を配備して、その管轄地域の安全保障を監視する態勢を敷いている。これが在るから戦争を抑止した。
大平洋～アジア地域管轄軍がハワイ本部のインド大平洋軍で在り、その傘下が在日米軍で在ること。
然し、在日米軍に昨年、本部から戦時下作戦権限が委譲されたことで、実質上、在日米軍が世界で７番目のアジア地域管轄軍に昇格したのも同然で在ること。
然し、在日米軍の象徴で在る世界最強の横須賀第七艦隊原子力空母レーガン打撃群が、東シナ海と南シナ海及びインド洋で地域監視と空母打撃群艦隊の演習をすることもなく、監視プレゼンテーション等をなにもしていなかったこと。
（㊟今夏からトランプ大統領が復活させて来た）
その怠慢の原因が、なにもしない極左の民主党オバマ政権の推進策で在る『中國と韓国に温情主義と、日本から離遊主義』に在ったこと。
極左のオバマ大統領（＝家族ぐるみで中國食文化を愛して止まないバイデン氏が副大統領）が、習近平国家主席の海外膨張主義（＝第三次列島線と西進策の一帯一路の構築）を観て観らぬ振りをした。
結果、南シナ海南沙西沙諸島が中國から侵奪され、南シナ海の真ん中に軍事飛行場と対空対艦ミサイル基地が配備されて、中國が南シナ海の８０％を違法に占有すると言う不当な領海で在る『九段線』を敷いた。
日本にとって、南シナ海全域を中國から抑えられてしまったら、我が国の中東からのエネルギー補給路と言う重大なシーレーンを遮断されてしまうことになる。
習近平国家主席が不当に敷いた九段線の目的が、日本を飢え死にさせる最高の戦略で在ること。
理由は、日米大平洋戦で南シナ海の最重要航路のバシー海峡をアメリカ軍潜水艦群から封鎖されて、日本がたちまち飢えてしまい敗戦を辿って行ったからだ。
この理由且つ対日戦略としての価値を習近平国家主席が見出したこと。
この戦略で日米を分割する可能性が高くなるからだ。同時に、エネルギー遮断で日本の属国化が可能だ。
そして、注目すべき点が在る。違法な領海の九段線の北端と、尖閣諸島魚釣島のEEZ南端が世界地図で見たら接触していること。
これが、習近平国家主席が尖閣諸島を欲しがる地政学的な理由であること。他の島では代替出来ないのだ。
＞ 新型コロナの感染拡大の恐れから、投票所で人が密集するリスクを回避する方法として郵便投票への関心が高まっている。
＞ 規則は州により異なるが、不在者投票または郵便投票については、投票日である11月3日までの消印がなければならない。
■ ■
こんなの簡単によく取り入れたもんだ？？？
ここでは、選挙資格確認・本人が記載したのか確認・郵送の正確性の確認・郵便局消印の正確性・不法水増し投票用紙の確認・・・と
ありと、あらゆる不正が紛れ込む恐れがあり
・「これらを排除できない構造的欠陥」が簡単に読み取れる
● 何故こんな危ないモノを誰が認めて・誰が採用したのか・ここに重大な疑点が在る
＞「このドミニオン投票システムを導入する見返りとして賄賂を受け取っていた州もある。最初にジョージア州を爆破する！」
■ ■
やはり「チャベス・ドミニオンシステム」の採用が一番の間違いで・二番目の間違いは先の「郵便投票制度採用」の間違いだろー、これらを正せば、アメリカは正常になるかも知れない。
中共の「海警法」の草案が全人代でまとめられた（そのうち成立する）
日本漁船（おまけに海保船も）が拿捕・逃げたら爆撃されるようになる。
これへの日本政府の対応がはっきりしない、ニュース番組で（報道ライブ・11.10）でもキャスターの「どう対応するのか」と危機感をつのらせた指摘にも
●「海保が頑張って対応」・万全を期す。との争点ずらし的回答の中山外務副大臣だった。
・この度の中共外相との会談でも案の定「直接の指摘出来なかった」弱腰外交。
一番重要な領土問題くらいしっかり対応してくれないと地元・沖縄県民、とくに石垣市民は心配の日々が続いている。
・「県民の90％が中共嫌い」ってのも考えて貰わないと、只でさえ不評の「自民党・沖縄は選挙に勝てそーも無い」。
先の投稿、貼り付け忘れました↓
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112600839&g=pol
https://news.yahoo.co.jp/articles/ab9794c1839204b674bf5c775df0557cfe74ae2f
尖閣を 守る気もなき デニーなど
肺炎のまま 逝けよと思ふ