【前回の最後の部分】
マスコミの支援を受けた学者による政府攻撃は、南原東大総長ｖｓ吉田首相の「曲学阿世の徒事件」の前にも存在した。
「曲学阿世事件」から、時間をさらに約百年巻き戻して、日露戦争と学者の政府攻撃について、検証してみよう。
教科書が教える日露戦争の概略はこうだ。
東洋の小国日本が世界の大国ロシアを打ち破ったが、実際は「痛み分け」であり、日本には経済的にも戦争を継続する能力が枯渇し、テオドール・ルーズベルトの米大統領の仲介で和平のためのポーツマス条約を締結する。
だが、日露戦争は大きな犠牲を払って勝ち取った勝利であると受け取った国民は、賠償金がないなどの不利なポーツマス条約に不満が募り、日比谷公園で開かれた抗議集会は暴動と化し、首相官邸などの政府機関、政府系新聞社が襲撃され、交番は焼き討ちされた。政府は戒厳令を布いて暴動を鎮圧した。だが一連の暴動は学者やマスコミの扇動によるものだった。
教科書は、日露戦争を巡る「ポーツマス条約への不満」やそれに伴う「日比谷焼き討ち事件」までは教える。
だが、政府攻撃の裏に潜む「学者の扇動」（帝大七博士事件に）ついて触れることはほとんどない。
つづく
以下は政府に牙剥く学者とメディア、学術会議、曲学阿世の不逞の徒、帝大七博士2020-10-18
の続変です。
■日露戦争を巡る帝大七博士事件（学者・マスコミ連合軍の政府攻撃）
日露戦争は、世界の大国ロシアを東洋の小国日本が打ち破った例として教科書で教わる。だが学者達による政府攻撃は日露戦争の前から行われていた。
帝大七博士事件とは、日露戦争勃発も迫った1905年頃，政府の対露軟弱外交に対して強硬外交を主張する東京帝大の大学教授を中心とする7人の博士が，政府に意見書を提出した事件。
東京帝大を中心の7人の学者が1903年6月 24日，満州問題に関する「大学七博士の意見書」を首相桂太郎に提出した。
意見書には日露即時開戦など，対露強硬政策が主張されていたので，その指導者，戸水博士は休職を命じられた。
これに対して東京帝大教授会は抗議書を政府に提出したが，政府は高圧策をとり，東京帝大総長を辞任させた。
しかし，東京帝大の全教授が，これに反対する抗議運動を起し，2人の復職と言論の自由，大学の自治を主張し，総辞職をも賭けて戦った。
最終的に，逆に文相が辞職せざるをえなくなり，同時に2人の復職も認められた。
■学者集団が政府に外交方針を捻じ伏せた最初の事例
「帝大七博士事件」は、新聞を味方につけた「学者集団」が、政府の外交方針を抑え込んだ日本最初の事例である。
だがこの事件は，メディアと大学教授と世論の関係を考える上で，きわめて興味深い。
「主戦論へと導いた事件」というだけでなく，学者（大学人）とメディアが相互に利用しあうことを始めたメディア史上の事件として指摘しておく。
彼らの戦前の言論活動が日露戦争開戦へと後押ししたことはよく知られるが，戦争継続や大学の人事問題についても発言したのは、現在の学術会議任命拒否問題通じるものがある。
大学人がメディアにおいて集団で論陣を張ることの効果を十分に自覚していたのだ。
さて、結論を急ぎ、日本学術会議任命拒否の騒動に立ち戻ろう。
新会員候補6人を菅首相が任命しなかった問題に抗議する街頭活動が18日、東京・JR渋谷駅前で行われ、学者や作家らが抗議の声を上げた。
彼らの主張には大きな勘違いがある。
日本学術会議の活動のある部分は、純粋な科学者的観点というよりは、一定の価値判断やイデオロギーに基づいて展開されているのではないか、という点である。
彼らの価値判断はおそらく、学術会議に属する特定の個人やグループの意図を反映したものではあっても、研究者全体の総意や合意を反映したものではない。
それは当然ながら、有権者に選ばれた菅内閣と価値判断とも合致していない。
したがって、民主的な手続きを通じて有権者全体の価値判断を反映して成立している政府と、それとはまったく無関係に独自の価値判断に基づいて活動している日本学術会議との間には、対立や齟齬が生じるのも時間の問題であった。
今回のような対立がこれまで表面化することがなかったのは、その時の政府が、学術会議を無用の長物として事実上無視してきたからにすぎない。
彼ら「学者」は「時の権力によって学問の自由が侵害された」といった内容の批判を行っているが、学術会議が一般の学会のような純粋な学術組織でるなら、政府が今回の6名拒否のように、人事にむやみに介入するのは不当である。
確かに、学術会議が主張しているように、「政府に対する政策提言」は、学術会議の重要な役割の一つなのである。だが、それは科学的真理の追求といった学問的研究活動一般とは異なる、政治的活動である。
学問の提言と言うより政策提言と言える彼らの提言を一つ例示しよう。
■ 日本学術会議による増税提言
東日本大震災後の2011年4月5日に日本学術会議東日本大震災対策委員会が公表した「東日本大震災に対応する第三次緊急提言」における復興増税提言がある。
「国は緊急対策の補正予算を組み、国家予算の組み替え、既定の財政支出の節減を図るとともに、復興のための国債の発行や増税・新税（たとえば開発復興税）について、制度の設計を進めるべきである。国債発行に関しては財政規律の問題を考慮し、増税は、国民的な復興努力の一環として位置づけ、世代間における負担の公平性を図るべきである」というのが、その当該部分である。
しかしながら、日本学術会議のこの増税提言は、客観的にみると、学問と言うより政治提言そのものであった。
というのは、復興増税問題はこの時、財政優先か経済優先かの価値判断をめぐる、一つの明確な政治的争点になっていたからである。
実際、当時の与党民主党と野党自民党には増税派と反増税派がそれぞれ存在しており、両派の間で政治的駆け引きが展開されていた。
のちに「消費税増税をめぐる三党合意」が成立した経緯が示すように、この旧民主党政権の時代には、民主党も自民党も執行部はほぼ増税派によって占められていた。民主党政権は学術会議の学問的提言ではなく、政治的提言に従った。
こうした政治状況を踏まえて振り返ると、この時、有権者の価値判断こそが最も優先されるはずの政治の本丸に、日本学術会議が無神経に口出しをしていたのかが分かる。
おそらく増税派はこの時、学術会議の増税提言を「学問」として振りかざすことによって、あたかも増税は日本の専門家全体の一致した結論であるかのように喧伝することができた。
学術会議はつまり、専門家の代表を自称して中立を装いながら、実際には一方の政治的立場に明確に加担していたわけである。
それは、どの点から見ても明らかに政治的な行動であった。
ここ日本学術会議がはき違えた増税と反増税に関する「学問」と「政治」について、野口旭専修大学経済学部教授が次のように指摘している。
【■ 学術と政治をどう切り分けるか
増税派と反増税派との対立は、基本的には財政優先か経済優先かの価値判断をめぐる政策イデオロギー上の対立である。そうである以上、その点に関して専門家が全体として合意に達するなどということはあり得ない。
実際、国内でも海外でも、増税派と反増税派、緊縮派と反緊縮派は、学界や論壇で絶えず相争っている。科学者や専門家たちは確かに、現実の科学的・実証的な把握に関して合意に達することはできる。
しかし、その政策的価値判断において合意に達することはめったにないし、またその必要もないのである。
日本学術会議の最大の問題は、本来そのように科学的観点のみによっては合意不可能であるはずの政策的な判断を、あたかも専門家による科学的観点からの総意であるかのように装って一般社会に提示している点にある。
日本学術会議はおそらく、自らが結果として政治的領域に踏み込んで、一方のイデオロギーに深く加担していながら、そのことの自覚をまったく持っていないのである。
学術会議のみに限らず、政策提言を行う専門家はしばしば、政策的価値判断を科学的判断と混同しがちである。しかし、どのような政策提言も、それが究極的には必ず何らかの価値判断に基づくものである以上、「～である」という科学的実証の領域と「～すべきである」という規範の領域を明確に切り分けて議論することが必要である。それはいわば、専門家であるための最低限の条件である。（略）
仮に日本学術会議がその時々の政府の政策的立場とは無関係に超越的立場を貫きたいのであれば、組織として政府から完全に独立するか、あるいは完全に非政治的な存在に自己限定するしかない。
実際、もしそれが当初から独立した組織であったならば、平和絶対主義、環境絶対主義、憲法絶対主義、財政再建絶対主義などのどのような絶対主義イデオロギーを報じていたとしても、政府は何も言うことはできなかったであろう。個人的には、仮にも科学的真理こそが最重要であるはずの科学者の団体が特定のイデオロギーを報じることに違和感を持たないわけではないが、それはあくまでも組織の内的な問題である。一般の研究者にとっては、なるべくそのようなものに係わりをもたなければよいだけの話であり、おそらくそれで問題は何もないのである。】
★
ヘーゲルの有名な言葉に、「ミネルヴァのフクロウは夕暮れに飛翔する」というのがある。ミネルヴァとはギリシャの女神で、「学問と勝利」を司っている。その横に居る梟（フクロウ）は学問を伝える「学問の象徴」である。学問と言うのはこれまでの知恵・知識の集積でできているので、新しいことをするの（政策）は得意ではない。むしろ、これまで起こった知識（学問）を解釈することに対して力がある。そのことをフクロウになぞらえて言っている。
さて、菅首相が「日本学術会議」の見直しに、どこまで本気なのかまだ不明だが、安倍政治を継承をするというのなら、安倍氏が果たし得なかった憲法改正 と皇室護持そして日露戦争以来獅子身中の虫、いや「獅子身中の害虫」を放逐するための行政改革を断行してもらいたいものである。
【おまけ】
学術会議は戦後の混乱期にGHQの指導でつくられたため、内閣直属の政府機関で研究者の直接投票という世界にも類のない制度で発足した。これを最大限に利用したのが共産党だった。直接投票という制度の欠陥を利用して大量の党員を送り込み、極左的な決議を発表させた。
これは国家公務員の人事としては考えられないので、内閣が選別するのは当然だ。「学術会議だけ特別に無条件で任命しろ」という要求は、法的に認められない。だが「任命の基準が明確でないと、恣意的な政治介入が行われるおそれがある。本質的な問題は、研究機関や学術団体の独立性を制度的にどう担保するかということである。
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BS早朝ニュース 欧米で新型コロナの再感染拡大兆し ・・・ 欧米だけです。
３月から世界流行した新型コロナ感染に、マスクもディスタンスも外出禁止も都市封鎖も執らずに感染を野放しのスエーデン政府、欧州諸国の医学者から非常識だとして叩かれました。
結果、国当局が「国民が新型コロナウイルスに免疫が出た状況証拠が在る」と公表した。人口１千万人のスエーデンのコロナ死亡が千人、欧州では普通の人口比で在ったこと。
日本政府が昨年１２月～今年３月まで中國人観光客の来日禁止処分を躊躇して、もたもたして国民から非難を受けたが、結果的にそのもたもたが、災い転じて福となすになったのが日本の怪我の功名に繋がった。
なぜ日本で感染が少ないのかと外国が不思議がった。理由を内外の医学界が突き止めることが出来なかったのが半年前。
即ち、スエーデンの新型コロナ感染拡大野放し政策の結果が、既に日本でも昨年１２月から起きていたことに要注目です。
その間に、中國人観光客が１８４万人来日していたこと。
その中でコロナ保菌者の観光先全国移動により全国津々浦まで、新型コロナウイルス感染（＝初期の弱毒性『S型』と後の『K型』）が蔓延していたこと。（だから、逆にインフルエンザ感染が撲滅になった、理由は下記にて）
この耐性を日本国民が知らない内に３月までに身に付けていたから、４月以降のコロナ拡大に於いて日本の感染数と重傷死亡数が国際社会と比べて極端に少なかった理由で在ること。
昨日時点、新型コロナ感染で３月から累計死亡数１６７４人に対して、８月と９月の自殺数が各々１８００人台で在り、２カ月間で３７００人が自殺していたことと比較すれば、日本の新型コロナ感染が国際的にかなり異常な関心ごとで在る事に注目下さい。
京都大学感染学教授が、日本人が身に付けたコロナ免疫で【日本のコロナ感染は１２月末で収束すること】と表した。
だから、マスクは社会的な観点でしょうがないかもしれないが、今の欧米の様な第三波（＝コロナ感染急拡大時に、早々に国境を閉じたから弱毒性の『S型』『K型』と強毒型『G型』に対する抗体を取得する機会を失った結果）の心配が日本で起きないこと。
日本でも６月２３日から、新たな欧州由来の東京新宿発新型コロナ変異種が７月から全国に蔓延したが、結果、３月からの死亡数が累計で１６７４人で在ること。ここに注目です。
ゆえに、日本は経済活動を昨年までの様に復活させてもなんの不都合な事実もないこと。
だってさ、インフルエンザ死亡数が昨年１４０００人、更に２０１８～２０１９年の間ではインフルエンザ推定死亡数は２３０００人～６１０００人と報告されてる分けよ。どっちが酷いのだろうか。
対するコロナ死亡数累計が、昨日で１６７４人と来た事実。
新型コロナ感染拡大に無為無策として散々叩かれたスエーデンの対処が正しかったことになる。
今頃、あの時散々スエーデンを罵った世界の医学者はなんと言っているのだろうか。医学者として感染学に対しての無知を恥じていなければ、もう医学者では在りません。
経済学の立場から観て、同じ矛盾が医学界でも起きている。
各々の学会が扱う細分化された分野と全体学術構造が余りにも大きいゆえに、学者自身が自分の専門分野が学術論のどこに位置しているのか、全体像が判らなくなっている分けよ。
すなわち、統一論なるものが構成されていない結果なのだ。だから、TVでもバラバラの意見が出て来る始末で在ること。
９月初旬に厚労省が「今期のインフルエンザ感染数が前年比で１/１０００に激減した」ことを発表したが、理由を知らない一般の医者がお昼の報道娯楽番組で今秋からのインフルエンザ予防に警鐘を鳴らしていること。医学界そのものがバラバラで在る。
その理由を、京都大学感染学教授が「新型コロナウイルスもインフルエンザウイルスも同じ『RNAウイルス』。RNAウイルス同士にはウイルス干渉が在るから、コロナに感染したらインフルに感染しない、逆もしかりで在ること」と公表した。
だから、教授が日本人が身に付けたコロナ免疫で【日本のコロナ感染は１２月末で収束すること】と結論付けたこと。
GO TOだろうが何だろうが、コロナなんてちっとも怖くない。昨年、インフルエンザ感染で１４０００人以上も死亡したことを想い出して下さいな。
なお、一昨日でコロナ感染が３万人も出たとのフランス、今朝の報道で『コロナなんてちっとも怖くないわ』とするパリ市内の街の声が紹介された（多分、若い女性）。
この、『ちっとも怖くないわ』と息巻いた科学的な根拠など１グラムも在りません、当然のことですが。
これがパリっ子の伝統精神で在る脅威に対してのレジスタンス抵抗精神のなにものでも在りません。
これが今のパリっ子に伝承されていることに又もや驚きまます。
数年前一夜にしてパリ市内街区でイスラムテロ組織に因る同時多発銃殺事件が起きた。
その一つの事件現場の街角カフェが、なんと事件３日後に営業再開していた。
朝から賑やかなカフェをBSTVが取材する、カフェ前歩道のテーブルで若い女性たちがビールで乾杯している。
そしてTVに向かって女の子が『テロなんてちっとも怖くないわ』と叫んだ。
つまり、脅威に対して、例え侵されても、多大な被害が出たとしてもパリっ子はひるまずに抵抗して戦うとする伝統のレジスタンス精神の表れで在ったこと。
どんなことが起きてもパリっ子なら、生活に於いて音楽や酒や余暇を欠かさないとするパリっ子の高い人間性文化力を現わし、「あっちと一緒にしないで」とする民族文化矜持に在ることです。
日本人も、今の生活に於いて前の様に音楽や酒や余暇を謳歌する文化矜持を現わしてもらう時代の到来を願います。
日本には世界最高の科学が在る。日本学術会議の様に、文系のどうしようもない極左学者よりも、事実究明に当たるのが科学者の存在です。
科学者こそが事実を哲学が出来る。文系極左学者の妄想よりも科学が真実で在ること、科学には妄言が無い。
日本学術会議と言えば中國共産党政府の国是である「中國製造２０２５年」の推進役で在る【千人計画】に加担した張本人団体である。
２０１５年、２０１７年、立て続けに中國政府機関と綱領協力覚書を締結した大西隆元会長の売国精神が今も満開で在ること。
今も、覚書で中國に渡った日本学術会議の学者先遣隊が中國の科学技術向上に努力して成果を上げているとのこと。
最新IT技術や基礎研究成果が漏洩しているからこそ、正に国賊日本学術会議だ。
中國情報なら重箱の隅を楊枝でほじくる研究をするのが、遠藤誉女史（＝中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士、BSフジプライム出演）だけで在ること。
①『ある日突然、中国のネットから「千人計画」という言葉が完全に消された』
中國共産党政府に因る証拠隠滅が始まった、どうする大西隆元会長。
覚書は「中國から依頼されたから、してやった」発言の大西隆元会長、知らない内にはしごを外された。
②『「中国製造2025」の衝撃、習近平は何を目論んでいるのかを書いている真最中だ。当然、人材に関して書かなければ、どのようにしてハイテク国家戦略を推進しているのかが見えてこない。当然、「千人計画」を詳細追跡することになった』
２年前、万人計画の言葉に置き換えられた。
その理由が③で在ること。大西隆元会長がFBIから逮捕投獄の危険性が在るわけだ。
日本学術会議、FBIから逮捕される危険性の日本人学者ぐらい承知しているだろう。
③『２０１９年 アメリカ司法局管轄連邦捜査局FBIが「千人計画」研究者を重点的捜査の対象としてリストを作成した情報を中国が掴み、「千人計画参加者を逮捕投獄の対象としている恐れがある」と、中国側が警戒しているという情報を掴んだ』からだった。
だから、千人計画が万人計画に替えられた。
中國がアメリカ政府内に構築したスパイ網って、CIAまで浸食されていたのは凄いものだ。
きっと、トランプ大統領のマイアミ別荘寝室に潜入したチャイナドラゴンも活躍したのか。
かつて日本学術会議の会員で「千人計画」のリクルートで中国に渡って大活躍している日本の研究者の情報に、なんと「千人計画」という言葉が残っていとのこと。
その人の名は福田敏男氏。ソフトロボットの開拓者で北京理工大学“外専（外国人専門家）千人計画”の専門家福田敏男氏。
なんだこりゃ、中國製造２０２５年を日本学術会議会員が後押ししていたわけだ。
日本学術会議が中國のスパイ機関如しだ。
もう一人の例が、新井健生氏。大阪大学名誉教授で元日本学術会議会員。中國の［ナノ・バイオ技術ウィービング小委員会］の２番目に名前が在る。
中國の「国策」というページで「日本の著名な科学者：中国の正しい道を歩み、中国に重要な成果をもたらし、奇跡を生み出した」というタイトルで紹介されている実に権威のある研究者で在ること。
「中国の正しい道を」って、どう言う意味だ。
全体像が判っていないから怖いものが在る。
④『研究成果が中国に渡り、中国に貢献したとなると成果を中国政府がどう使うかは中国の自由になるということで、そこが重要だ』
この元凶が「自民党二階幹事長「中国とは仲良くすべきだ」主張」も一因と指摘する。
ここまで日本学術会議が中國のスパイ機関化した理由を下記に指摘する。
「国立大学独立行政化で科研費の在り方が激変した。研究者は研究費を提供する先になびかざるを得ない状況を作ったのも日本政府であることを直視しなければならない。従って菅内閣が行革を唱えても、政府の根本姿勢を自ら省みないとならないはずだ」と〆る。
その通り、かつて日本人科学者ノーベル受賞の方が、「今のままなら日本の科学技術研究が途絶えてしまう」と警鐘したことが在る。
どんな宗教家も政治家も実業家も科学者も、宇宙の全能の神で在る「カネ」次第でどうでもなるわけだ。
玉城知事も翁長知事から受け継いだ米軍基地に因る利益の導入論「カネ・カネ・カネ」論に真っ赤に染まっている。
中国やロシアのような学術会議が、世界の人権状況改善を使命とする人権理事会入りするという。聞いて呆（あき）れるではないか。
国税を踏みにじる学術会議をもてはやす現状は看過できない。中共と相互に支援し合う悪弊が指摘されている。人権こそが最重要であるはずのの団体が特定のイデオロギーを報じることに違和感を持たざるを得ない。
10/19(月)
https://news.yahoo.co.jp/articles/4476df7a01c96aa86c4c4625cc216adec893bac4
19日、尖閣周辺でコロナウイルス艦船症の発生が続いているとして、拡大防止対策の徹底を知事に求める「艦船注意報第4報」を発令した。
19日の新規艦船は４隻で４３日続いていると発表し、「十分な警戒が必要。 これ以上の観戦は非常に危険と認識している」と強い危機感を表明する。特に離島地域の体制は脆弱だとして、艦船防止の意識を強く持った行動を呼び掛けた。
(1)外出のマスク着用、手洗いうがいなど基本的な感染防止対策の徹底(2)会食、会合は仲間内で受注前にしない(3)中共接触可能性通知システムであるアプリの不利用―を呼び掛けた。
玉城県政から２年。祭綱の不吉な予兆、そして首里城炎上・島ぞうり火災・うめーし（箸）存亡の危機、豚コレラや武漢コロナ。国内初のエビ伝染病も発生。「エビデンス？ ねーよそんなもん」とは言えない「玉危険性」である。
尖閣周辺に中国武装船 ４３日連続 10/19（月）
https://www.sankei.com/politics/news/201019/plt2010190008-n1.html
https://www.epochtimes.jp/p/2020/10/63557.html
日本の安全保障技術に対して非協力の姿勢を示す日本学術会議だが、中国科学技術協会と両機関における協力の促進を図ることを目的とした覚書を締結した。
China Uses the U.N. to Expand Its Surveillance Reach ： Claudia Rosett
https://www.hudson.org/research/16424-china-uses-the-u-n-to-expand-its-surveillance-reach
政府に盾突くな？言いなりになれ？
戦前の大日本帝国のようになれって言ってるのかな？
国民は日本政府を監視しないといけないだろ！
コメントはありがたいのですが、よく読んでから書いてください。
＞戦前の大日本帝国のようになれって言ってるのかな？
＞国民は日本政府を監視しないといけないだろ！
国民は日本学術会議を国民の代表と認めたわけではありません。
共産党の巣窟と化して、共産党ら野党の代弁で政府攻撃しか能のない学術会議に国費を投入するのは止めるべし、と言っているのです。
日本の軍事研究は拒否し、中国の千人計画に協力するなど、学術会議は
中国のスパイですよ。