2019年3月に開設された陸上自衛隊宮古島駐屯地。10日告示された宮古島市長選の2候補者はいずれも陸自配備を「容認」しており、「反対」を訴える候補者はいない。自衛隊基地近くの住民は今回の市長選をどう見ているのか。自宅を訪ね、聞いてみた。
引用元: ・https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1610538832/
次に期待しましょうね
って書かれてても驚かないわ
こわっ
各世帯の思想把握してそう
何言ってんだコイツはw
つべこべ言うならお前が出馬しろよ
「知事がポロッと」で発覚 沖縄クラスター数を過少発表 事実と違う発信を続けた県の“言い訳”
[ニュース近景遠景]
県内の新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)の発生件数を、県が4割以上も少なく発表していた。県は「いずれ発表するつもりだった」と言い訳するが、半年にわたり事実と違う件数を発信し続けていた。感染症対策に詳しい専門家は、不正確な情報発信は誤った対策につながる恐れがある、と指摘する。(社会部・下地由実子)
発端は玉城デニー知事の6日の記者会見だった。「非公表を含めて4月から85件のクラスターが発生している」。飲食店などへの時短営業要請の対象地域を拡大するかとの問いに対する答えに、非公表のクラスターが存在することがさりげなく紛れ込んでいた。
この時点で県が発表していたクラスターは48件。総数85件のうち非公表分は37件で4割以上を占める。県幹部は「公表の準備をしていた。知事がポロッと話してしまった」と知事のフライングに苦笑する。
■理由は後付け
県は8日、改めて全てのクラスターの発生状況を発表した。非公表だった理由を(1)勢い(2)集団(3)抑止(4)影響-に分類したが、意味や判断基準が曖昧で、会見では報道陣から質問が繰り返された。非公表と判断したものをさかのぼって整理したところ、四つの理由に分類し直せたといい「後付け」であることも認めた。
(1)の「勢い」とは、ある集団での感染が収束したと県が判断した場合という。その根拠について糸数公保健衛生統括監は「新たに感染した人がいないこと」と説明。期間は最後の感染から1週間程度をみているとするが「日数は決まっていない」という。
(3)の「抑止」は県独自の判断の色合いが濃い。同じ地域の同じ業態の店で続いた発生のため「新たに公表しても感染の抑止効果が期待できない」と判断した事例という。同じような発生が続くなら、なおさら公表して注意を呼び掛ける必要があるのではないか。糸数統括監は「それは考え方による」と述べるにとどめた。
■説明一切なし
非公表分は県内「第2波」が急拡大し始めた7月23日発生分までさかのぼる。県は半年近く、公表を決めた分だけで「県内○例目のクラスター発生」と事実と異なる発信を続けた。「非公表分がある」との説明は一切しなかった。
状況の詳しい内容は伏せても、発生の事実だけなら公表できたのではないか。玉城知事は8日の会見で「タイミングを計っていた」と釈明した。県は今後、クラスター発生はその都度、発表する方針だ。プライバシーへの配慮などが必要な場合は内容の公表に一定の期間を置くという。
日本感染症学会専門医の寺嶋毅東京歯科大学教授は、どういうケースがクラスターになるのか件数を含めて明らかにすることは、感染状況の分析や対策に欠かせない「教訓」になると指摘する。「家庭や職場の発生が多ければ、そこでの予防意識の向上につながる。工夫すれば、プライバシーを守ることと、速やかな公表は両立できる」と強調した。
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先月は香港民主活動家周庭女史の収監を批判した。
日本共産党が中國の人権弾圧に煩くなったが、尖閣諸島領海侵犯に抗議ツイートしたことがない二枚腰で在ること。馬脚を直ぐ現す志位委員長の性。
志位氏のことをどう想われますか、私は日本国民向けの選挙対策ポーズと見做しています。
日本共産党が中國共産党を批判する構図なんて、ちゃんちゃら可笑しい。共産党が嘘歴史を繰り返す。
ちょうど50年前、深夜の短波ラジオ日本版で中國が旧ソ連を「修正資本主義のソ連、中國こそが社会主義」と連日わめき散らしていたが、日中国交復活後に中國が日本の支援で市場経済主義(資本主義)を取り入れ、統治が共産主義で、経済が修正資本主義と言う近代的な独裁体制に転換したこと。
そのときと同じ批判の構図を日本共産党に視る。
なぜなら、共産統治にしがみ付く理由は社会既得権益を特権階級の共産党が一人占め出来るからだ。
即ち、共産党の人間階級制度思想が根底に在る。
なお、共産主義が否定するものが世の中に二つ在る、民主主義と資本主義だ。だから、共産党だ。
先に民主主義を否定しないと資本主義を否定することが出来ない、それが共産主義思想の真髄で在り看板で在ること。
ゆえに、日本共産党が未だに社会転覆思想を捨てないから、警察庁が365日監視態勢下に置いてる。
ところが、この馬鹿げた共産主義思想の国家が戦後揃って潰れた。残ったのはキューバだけで在る。
(㊟中國と北朝鮮は全体主義国家じゃなくて、国民に有無を言わせぬ独裁国家で在ること)
なぜなら、共産主義思想と態勢が資本主義態勢の下から理論が生まれたから、資本主義を無くして共産主義とする社会に転換したら生存が出来なくなってしまったからだ。
マルクスは資本論に【資本主義は資本主義社会の矛盾で在る貧富の格差拡大を解決する能力をもっている】と表した。全体主義社会のことなど全く言及していないこと。共産主義は無関係で在ること。
マルクスが資本論で予言したのは【資本主義が成熟した社会は緩やかに高度福祉社会に移行する】で在り、今の北欧3カ国福祉社会の登場を江戸時代に予言したこと。
従って、日本共産党が資本主義社会でしか生存が出来ないこと、或いは修正資本主義を執るかだ。
社会主義なるもので体制転換させたら(=クーデター)、逆に国そのものが潰れたのが世界史で在る。
旧ソ連の場合28年前に国家が崩壊したが、最初から壊れていたとの経済学者の指摘が在ったこと。
そう言うことが判り切った志位委員長が、中國政府に「人権守れ、民主主義を守れ」とツイートを重ねたら、やがて信じ出す人が増えて来るだろう。
然し、志位氏の根底思想はまったく変わらない。
変わりたいなら先に共産党の看板を変えないといけないが、志位委員長が変えると発言したことがない。即ち、国民騙しのポーズに過ぎないこと。
宮古島の陸自対艦巡航ミサイル基地計画を妨害するために日本共産党が活動して来た。
与那国島で陸自レーダーサイト(準天頂衛星システム)建設に反対勢力が、ママさん部隊を次なる目的の宮古島に上陸させた。
宮古島で、時折、子連れママたちが行政介入や議会傍聴に登場して来たのは報道で知るところ。いわゆる、日本共産党特有の微笑路線ってやつだ。
これ等がいわゆる真っ赤な市民活動家で在ったことを宮古島の新聞が見抜けなかった。
(㊟序に、先島諸島特産物のサトウキビ収穫時に内地から多くの沖縄好きが泊まり込み長期バイトで押し寄せているが、履歴書と就業簿が在るのだろうか。在れば、必ず地元警察署でレントゲンにかけてから雇用してもらいたいのです)
ママさんたちの指導者が与那国島在住の反自衛隊活動の主で在り自称自営業と言うが、出自など属性が不明で在る。
なお、与那国島自衛隊反対活動派サイト「いそばの会」に【中國と仲良くしましょうよ、中國人は爆買いするが爆撃はしませんよ】と載っていた。一体何者たちなのだろうか。
その、与那国島反自衛隊活動の主を指導するのが辺野古移設阻止活動指導者の北上田毅氏で在ること、同じく属性が不明だ。
この男の次なる目標は、伊江島の米軍滑走路で世界最強ステルス垂直離着陸機F35B型ライトニングの訓練を妨害することに在る。
沖縄導入のF35B型の訓練を阻止しないと、中國戦闘機が無力化されるからだ。遅らせたい訳さ。
その妨害活動の一環で、北上田毅氏や指導層や同調する東京の左派弁護士と演劇人が伊江島に上陸して布教活動をしていたこと。
なお、宮古島に陸自ミサイル基地に反対する政治勢力がサイトを開設していたので、覗いてみたら下記の主張が大書されていた。
①【日本は原発に5~6発のミサイルを撃たれたら日本は終わる】
この馬鹿げた文句は、随分前に中國軍将校が中國マスコミに語っていたことを思い出す。
また、2年前に関東区自治体の日本共産党議員が同じことを発したこと。
②【国際法で軍隊が居ない島は攻めることが出来ません、軍隊が無ければ平和な島になります】
まるで、中國共産党政府機関紙環球時報の記事の如しで、滑稽な恫喝で在ること。
②に付いて、戦争が民主主義を否定した世界で在ることを知らないから国際法で阻止出来ると考えていること、そんな能天気な考えは通用しない。
一般的に、戦争反対・核兵器廃絶・自衛隊と在日米軍に反対とする人たちは、共通して、戦争をする前提で反対と廃絶を主張していること。
その様な考え方は間違いで在ることを彼らは自覚が無いと来た。
戦争をするのではなくて、戦争を如何に抑止させるのかが自衛隊の目的で在ること。
(㊟今月、トランプ大統領のツイートに【私は就任中に戦争をしなかった大統領だ。(アフガン撤収を掲げた理由も駐留が)17年は長過ぎる】と在る)
そのためには、最強の抑止力自衛隊3軍の実力を中國に十分理解させることに在ります。
そして、どこよりも鍛錬を極め、なおかつ、日米軍事同盟を強固な態勢に育むことで、脅威を制圧して中國の暴走を自重させることが出来ます。
そう言う考え方が無い人たちが戦争反対と主張するが、自分たちが戦争をする前提で語ってることに自覚が無いと来た。抑止力を判っていないのだ。
なお、①に付いてサイト投稿欄に【そのミサイルはどんな種類ですか、原発に正確に当てる運用はいかなるものですか】と質したら、返事が【私はどんなミサイルか知りません】と来た。
知らないはずさ、中國軍はロケット弾道弾を保有するが、精密着弾の長距離対地巡航ミサイルを実戦に投入出来ていないからだ。
要するに、①は上層部から言わされているだけさ。
その上層部が誰だかを察しが出来るだろう。
なお、【沖縄タイムス「宮古島の市長選で自衛隊に反対する候補が出てほしかったと住民が不満を訴えています」】とする記事の【市民】とは沖縄県民で在るが島民ではないことが多い。
沖縄タイムスは、市民の声として自社が言いたいことを載せる癖が在ること。
在日米軍基地が佐世保市軍港しかない長崎県が、いま割れている。県内自治体が三つも、陸上自衛隊の日本版海兵隊陸自水陸機動団の新駐屯地新設の誘致合戦を繰り広げている。
新駐屯地が600人規模の大隊で在る、支援隊や家族を入れたら1000人を超えるから、少子化と過疎に悩む自治体が争奪戦の最中に在ること。
いずれも市長同士が罵り合っているから可笑しいのだ。陸自水陸機動団側が逆に三者の誘致合戦に困っていること、逃げている。
将来、市の存続を懸けた一大チャンスで在るから、市長らが真剣で在ること、戦っているわけさ。
かくも人気の理由は、南西諸島防衛専任の日本版海兵隊陸自水陸機動団に全国から若者が志願殺到しているからだ、だから新駐屯地建設が開始される。
今年は女子高生3人が入隊したこと。かくも全国から若者たちが南西諸島防衛に意義を持ち愛国心で志願して来たことに驚きと、感謝の念に堪えません。
自衛隊レーダー・ミサイル基地の先陣を切った与那国島も人口増で島に良い結果が出ていること。
先で宮古島も石垣島も良い結果が出ることだろう。
今回の宮古島市長選で「自衛隊反対候補が云々」と報道する沖縄タイムスの悪辣な姿勢が良く判る。
下地幹郎衆院議員の地元で、なんで日本共産党に同調する市長候補者が出て来る理由が在るのだろうか。その前に、宮古市民は保守層が多いこと。
宮古市と石垣市の民意を本島と同一視したら間違いを起こします。オール沖縄は先島では通用しないことを知らない沖縄タイムスの傲慢さが良く判る。
かつて、宮古市議が「もうこうなったら宮古は東京に編入してもらおう」と語った記事が内地で流れたことを沖縄タイムスは忘れるな。
自衛隊が居るから安心して寝就くことが出来る。