ソニーに罰金１７００万円　中国の尊厳損なうと当局

　日中戦争の発端となった盧溝橋事件から８４年に当たる日に新製品を発表するとの広告を出し中国国家の尊厳を損なったとして、北京市朝陽区の市場監督管理局は１８日までに、ソニーの中国法人に１００万元（約１７７０万円）の罰金を科した。…

(産經新聞社)

　中共・共産党が外国企業に対してあらゆる難癖をつけ、カネを要求する典型事例ですが、わが国企業にはもう一段悪質な嫌がらせを平気で実行に移します。

　これでもまだ中共でビジネスを展開することが自社のプラスになるなどと考える経営者がいるなら、どうぞそのまま続けてください。人口に対する市場規模に目が眩み、これほどのリスクが見えないというなら、経営の才能などないでしょう。

　駐在させられる社員も悲惨です。中共の生産拠点を当てにするサプライチェーンに依存すると或る日突然、製品の供給がままならなくなり、日本人社員が訳も分からず工作員認定で逮捕されるという事案もありました。

　今回のような懲罰がわが国企業に可能なら、わが国のほうも、昭和二年三月二十四日の南京事件（支那側による日本を含む外国領事館と居留民に対する襲撃事件）や昭和十ニ年七月二十九日の通州事件（二百人以上もの日本人を支那側が猟奇的に殺害、処刑した大虐殺事件）などの日に、現在の中共が何か新しいことをするたびに徹底的に非難し、懲罰を課してしまえばよいでしょう。

　しかし、このような行動が歴史を直視することになりますか？　過去の反省になりますか？

　平和を語る人びとがよくそうした言葉を使いますが、私たち国民が大東亜戦争を反省するのは、私たち自身の何がよくて何がいけなかったのかを現在と未来のために考えることであって、時に中韓両国からことほど左様な屈辱を受け続けることは、ただのヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）の受認でしかありません。

　ヘイトを受認して平和や人権を語るのは、もういい加減にやめましょう。今新たな戦争をしているに過ぎない愚かさに気づかねばならないのです。

　駐日中共大使館から公式に熱烈応援された立憲民主党は、その愚かさから全く抜け出せません。わが国の公党として、恥ずべきことです。

　自民党内にもそのような政治家はいますから、痺れを切らした韓国の文在寅大統領の要請にようやく応える形でしか日韓首脳電話会談を実現させなかった岸田文雄首相は、自民党を力強く牽引して真の平和と人権を語れるわが国にするよう、上辺だけ綺麗に見えるヘイト活動家など蹴散らすよう努めてください。

　私たち国民自身も、美辞麗句に騙されてとんでもない嘘にまみれた平和と人権を語らないよう気をつけなければなりません。

　中共とのビジネスはまさに、その嘘にまみれた平和と人権に加担することそのものです。日本共産党が漫画などに対する表現規制を宣言したように、彼らは表現の自由を守ると謳って自民党を敵に仕立てたくせに平然と主張を変えます。

　それも嘘にまみれた美辞麗句、いわゆるポリティカル・コレクトネス（綺麗事莫迦）に自分たちが振り回されている証拠であり、私たち国民の自由を守る信念などないからに他なりません。

　自民党は、政権与党として、この点に留意しなければならない責任があります。フラフラする野党に政治を任せられません。

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