今北海道の感染者が増えています。昨日12日の感染者は300人越え。
実効再生産数のグラフでいくと第三波、第四波、第五波とは全く違う波形になっているのがわかるでしょうか。
感染力の強さは半端ではありません。その一方で過半の方は無症状。
感染者は入院ではなくホテル療養も、濃厚接触者でも非感染者なら待機期間も短縮、というようなオミクロン株に合わせた現実的な対応が打ち出されています。
感染者数だけなら来週位でピークとなり、まん防か？緊急事態か？と言っている間にみるみる感染者が減っていく感じになると思います。
事業再生出版の動画、新作公開中です。
年末年始、車が故障して入院。車社会の北海道でどうやって年末年始を車ナシで過ごすか？というか車ナシで過ごせるのか？？
まず、最大の難関である買い物は重量物はネットスーパー、そのほかのものは近場のスーパーに徒歩で買いに行く、ことで対応。ネットスーパーは単価は多少高いが実際に現場に足を運んで使う時間や荷物の積み下ろしを考えればペイするように思う。夜や早朝に発注を済ませておけば時間も有効に使える。
Raas（Retail as a service、小売業にITやAIを組み合わせて効率化するもの）の入り口をくぐったような感覚。
話はちょっと変わって、どうしても車がないとダメ、という局面ではどうする？と考えてみたらレンタカーかカーシェアが浮かぶ。両方とも地元の手稲区でサービスしている会社はほとんどないけども…買い物がなんとかなるなら、車両保険、車検、タイヤなど負担する費用に見合わないので脱車両、も頭に浮かぶ。
ここで自動運転が実用化したら？
タクシーとレンタカーの区別がつなかくなるだろう。「レンタカーを借りたい」と思ってネットで手配したら車が自分から来てくれるのだから。道端で手を上げてタクシーを止めても運転手が乗っていない、ということになるし、タクシーもレンタカーも必要なだけ車を貸す、という同じサービス提供をすることになる。
そうなると「どうしても自家用車がないと」という層以外、「要るとき借りる」というシェアリングに行く。日本が必要とする車両数は激減するのではないか。今街中にある、ガソリンスタンドをカーシェアの拠点に転用して…というアイディアも浮かぶ。Maas（Mobility as a service、交通にITやAIを組み合わせて柔軟なサービス提供をするもの）だわ。
本日2022年１月４日発売の週刊エコノミストの特集は「人口の経済」。北海道の実店舗売上は2015年対比2050年には△56％の２兆7156億円に落ちる、と予想されている。実際の消費のうち相当な金額がECに流れるということを織り込んでの予想だ。ここからもRaas、Maasが受け皿技術として発展せざるを得ない、というがわかる。
さて、落ち着いてきた感のあるコロナ感染。
年末年始にかけて実は第六波は3度目の腰折れ。相変わらず原因はわからないけども感染は広がっていない。(緑色のグラフ）
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衝撃の一書、「人新世の資本論」。
経済活動を1970年頃の規模に戻し経済成長をしない、というレベルまでやらないと温暖化は回避できない、とします。
「欧州では温暖化ガス削減の見地から近距離の航空路線が廃止されはじめ鉄道回帰が始まっている」と本書で紹介しています。
北海道の鉄路といえばJR北海道。2030年の北海道新幹線札幌延伸に向け準備が進んでいます。しかし運営主体となるJR北海道が恒常的な赤字に陥っているところから、北海道新幹線は投下する建設費（1兆4000億円とも）を回収できるかどうかという指摘もされています。
このブログでも、「採算が不透明な新幹線引くならそのおカネを高度成長期に敷設した道路や橋の修繕に」と書いたこともあります。
北海道新幹線を「人新世の資本論」目線で考えてみましょう。
ここからは暴論です。
東京＝新千歳の航空路線を廃止して新幹線のみの運用にしたら？
計算してみしょう。
、
羽田＝新千歳を飛行機を使って移動した場合に出るCO2量は78,950gだそうです。
年間の同路線の利用者は9百万人。単純計算すると羽田＝新千歳便で年間排出されるCO2量は71万トン。新幹線に代替すると排出量は１/6になるそうですので削減されるCO2量は59万トン。
…59万トン、どれくらいの量でしょうか。
山崎家の使用電力量は月640kwhです。年間で7,680kwh。
多分厚真の石炭火力から電力が供給されています。石炭火力による1kwhあたりCO2排出量は943gだそうですのでこれを掛けますと電力消費で7.24t/年のCO2を出していることになります。
先に計算した年59万トンの削減は山崎家の8万2千戸分に相当します。札幌市の総世帯数は92万世帯ですからまずまずインパクトのある数字です。
少し古い数字になりますが2017年の北海道全体のCO2排出量は7,194万トン。この新幹線代替プランで削減される59万トンは0.8％に相当します。
…そして、もし9百万人が新幹線を使って札幌東京を行き来したら？
北海道新幹線では札幌東京の片道料金を26,820円と想定していますのでこれも単純計算してみるとJR北海道は2,426億円の増収となります。
コロナ前、2019年3月期のJR北海道の連結売上は1,710億円、経常利益は△111億円。
JR九州の2019年3月期の経常利益率は15％ですから北海道新幹線の増収分2,426億円が363億円の経常利益増をもたらす、とするとJR北海道はなんとか黒字体質に戻れるのではないか。（年300億円の基金運用益込み、ではありますが）
JR北海道が黒字転換すればこそ、残った鉄路の維持も可能になります。
「そんなことはできない」と思うプランですがそのレベルのことをやっていかないとCO2排出ゼロなどとても覚束ない、ということになっていまいます。
「人新世の資本論」では、
「経済成長をしない社会となるのだから経営コンサルティングも広告業もいらなくなる」
「仕事を終え、家に帰った後は薄暗くしてじっとすごすのが基本」
とまで書いているのですから。
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札幌市内でも紅葉が進んでいます。
さて、定期的にお知らせしているコロナの様子。
10月中旬から実効再生産数が持ち上がり、第四波、第五波、第六波ときっちり3か月の間隔をあけて流行が繰り返すか？と思われましたが第六波は一週間ほどで収束。感染者数に大きな影響を与えることなく消滅しました。
初めて現れたパターンです。
コロナ感染拡大から1年半、ようやく「終わり」が見えてきたのでしょうか。
百貨店売上は昨年2月の感染の始まりから売上が減りました。1年後、今年2月でようやく底打ちしましたが本格回復には程遠い状況です。
グラフでは見ずらいのですが緊急事態宣言が続いていた今年の7，8月の売上を見ますと、東京では百貨店売上の回復が続いたのに対し、道内では腰折れしていることがわかります。
道内のスーパー売上も昨年2月から売上を伸ばしましたが今年2月でピークアウト。
今後、高止まりしたままで推移するか、少し元に戻るのか、今後またトレンドがはっきりしてくると思います。
北海道、日本全体もそうですがここにきてコロナ感染者数が激減。緊急事態宣言も終わり、コンサートや4人以上の会食の規制も外れました。
このまま感染が落ち着けば、「コロナに気を使いつつもコロナのない世界」へ戻ります。ポストコロナが現実になってきました。
コロナ融資、据置期間があける企業に！コロナ融資の据置期間を実質延長する対応がされています。
論破王、ひろゆき氏の半生。その発想の源泉は？
岸田内閣が発足しました。
歴代内閣は「〇〇会議」を設置し、その年、その年度の目玉になる政策を議論してきました。
菅政権になり、それまでの「未来投資会議」が「成長戦略会議」に変わりました。
竹中平蔵氏は留任。成長戦略会議からデビッド・アトキンソン氏が加わりました。
これで中小企業政策は「保護から競争へ転換」とこのブログでも書きました。
北海道の最低賃金、来月1日以降861円から889円へ／2年ぶりの引上げ／今後は毎年上がる | 帽子のコンサルタント - 札幌で中小企業再生／ワイズコンサルティングのブログ (ameblo.jp)
岸田政権誕生のいきさつから、この会議メンバーには大きく手を付けず、方向性は維持されるのでは、と思っていました。しかし、出てきた有識者メンバーの表は…
（日本経済新聞より引用）
日本商工会議所会頭の三村氏だけが成長戦略会議から２回続けて有識者メンバ―になりました。
総裁選の時点から新自由主義を転換する、と岸田首相が主張していましたが、ここではっきりした形になった印象です。
この点すごく暗示的です。
デビッド・アトキンソン氏は「保護から競争」を訴え、最低賃金も毎年段階的に引き上げすべき、と主張していました。そして最低賃金据置を主張した三村氏を名指しで批判しました。
（週刊ダイアモンド 2021.8.29号から引用）
今回、アトキンソン氏が会議メンバーから外れ、三村氏が残りました。
そして三村氏以外の１４名はすべて新任です。
再度日本の中小企業政策が変わることを予感させます。（※この会議で議論されるのは中小企業政策だけではありませんが）
もう一つ、この人事に連動して変わるポイントは、
「事業再構築補助金」かもしれません。
競争力強化を通じ、「中小企業から中堅企業への脱皮」「業態の転換」を、という成長戦略会議の議論を経て、いままでにない大型の補助金、ということで登場したのが事業再構築補助金です。
これから「新資本主義会議」で議論される中で、この「竹中・アトキンソン色」の濃い事業再構築補助金はどう扱われていくのでしょうか。
今年度、５次に渡る公募が予定されており、事務局経費を除いた補助金交付額は１兆円。来年も同じ趣旨、同じ規模で公募が行われるというと…？
このあと、何回かの会議を経て来年春頃、諸政策の骨子が固まってくるはずです。どんな打ち出しがあるのか、注目したいと思います。
新動画公開しました。
消費税インボイス制度により、基本的にいままで非課税だったすべての事業者が消費税課税事業者扱いになります。（※インボイス制度についての詳細は一連の動画でご覧ください）
決算が赤字なら消費税はかからない？いえ、ほとんどの場合、かかります。
川湯温泉応援企画！
私の母が戦前の一時期を過ごした川湯。
鉄くぎをお湯につけておくと2週間足らずで溶けてなくなるほどの強酸性のお湯です。天然の好条件が重なり、源泉100％、しかも湧出時の温度が48度程度と加熱も熱さましもしなくてよい、天然そのもののお湯が楽しめます。
しかし川湯温泉では宿の廃業が相次いでいます。
残念ながら今は川湯温泉を直接応援するクラウドファンディング企画がありません。かわりに行政区である弟子屈町にふるさと納税しませんか？
北海道の少子高齢化は日本レベルのそれと違う、という記事を書きました。人口5千人以下の集落の3割が北海道に集中します。
いや、点在するようになるのだから集中という表現は誤解を招きそうです。
北海道の少子高齢化、過疎化は日本レベルとは違う | 帽子のコンサルタント - 札幌で中小企業再生／ワイズコンサルティングのブログ (ameblo.jp)
人口が減ると金融機関が支店を維持することが難しくなります。
商圏を維持するための人口は | 帽子のコンサルタント - 札幌で中小企業再生／ワイズコンサルティングのブログ (ameblo.jp)
この記事に書きましたが銀行の支店を維持できるのは人口9,000人前後。
コンビニがあればATMが置いてありますが、それで銀行の代替とすると、商圏人口は3,000人。自治体が土地建物を用意するなど特別の手当てをすれば2,000人強位の自治体でもぎりぎりなんとか店を維持できます。
2045年の各市町村の予想人口で1万人を超えるのはわずか38市町村。それ以外の141市町村からは金融機関がなくなります。
また3000人未満の街は88市町村に上ります。そして3000人を超えていれば大丈夫、ということではありません。
2020年3月の人口が2万1千人の紋別市には、中心街から20キロ以上離れた上渚滑地区という集落があります。その人口は900人です。このように一見、人口が十分ある町のようにみえてコンビニも存在できない集落が多数ある、ということです。
銀行もコンビニもないとすると…？
どこかの銀行の支店で口座をつくりインターネットバンキングとクレジットカード、QRコードでしのぐか…？
インドネシアでは、人口の半分以上が銀行口座を持っていません。島が多く、そもそも銀行の支店が行き届いていないからです。
その解決として「デジタル銀行」が考えられています。
インドネシア政府がインターネット網の整備を行った結果、国民の大多数がスマホ経由でネット接続できる体制になっているそうです。
そこにデジタル銀行。口座開設をオンラインで行い口座間の資金移動、クレジットカード決済などすべてスマホ上で完結する。
そうすればその街にATMや銀行の支店がなくてもなんとか生活はできそうです。
それと似た状況が北海道に起きようとしているのです。
その銀行は地場の銀行になるのでしょうか。そうとは限りません。
今年春、日本初のスマホ専業銀行が誕生しました。
みんなの銀行｜デジタルバンクで価値あるつながりを (minna-no-ginko.com)
しかけたのはメガバンクではなく、福岡銀行でした。
このような銀行が支店網を貼れない土地を救うのはデジタルバンク以外にはありません。そしてその銀行はデジタルで業務を行うので本店がどこでも関係ないのです。
北海道の少子高齢化、過疎化を救うのは福岡銀行かもしれません。
インボイス制度、いよいよ今週末に受付開始！新たに始まる消費税負担、負担はそれだけではなく会計の事務負担も一気に重くなります。
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電子帳簿保存法が改正され、2022年1月1日から施行されます。
かなり大幅な改正です。
【電子帳簿が常識に】
一口でいうと、以前は、
「電子帳簿保存、改ざんされてないか厳しく見るよ、条件満たしたら使ってもいいよ」 から
「基本的に電子帳簿保存してね。届出も基本なしでいいよ」
に変わったという印象です。
デジタル化が進む会計についてＰＣの使用を前提に帳簿保存の方法を柔軟化した、という感じです。
重視しているのは、電子帳簿保存されたものがきちんと保管され、検索可能な状態にあること、です。
ですので「電子帳簿保存法一問一答平成3年7月」を読みますと、
「バックアップデータがあるかどうかは問わない」
「実際のデータ保管場所がクラウド上であるか事業所内の機器の中であるかも問わない」
「使用のための事務手続き説明書を備え付けよ。ただしベンダー側のオンラインマニュアルが閲覧できる状態にあるのならそれでよい」
「検索と閲覧ができればデータ保存の様式は問わない」
など非常に柔軟な対応となっています。
【区分は】
①電子的に作成した帳簿、書類のデータのまま保管（例＝総勘定元帳を紙出力しなくてよい）
②紙で受領、作成した書類を画像データで保存（領収証など）
③電子取引に関する書類（電子的に授受した取引情報をデータで保管）
となります。
【優良な電子帳簿】
記録事項の訂正を行ったことが確認できる（遡って仕訳を削除、などができない）、通常時間外のアクセス履歴がわかる、電子化帳簿と関連するほかの帳簿との関連性が追える、システムの仕様書、概要書、操作説明書が備え付けられている（おそらく税務調査が入ったときに調査官が検索など操作できる状態にあるかどうか、ということでは）を満たすかどうか。
上記に加え、検索と閲覧ができる状態であること、が優良な電子帳簿とみなされる要件となります。
【メリットは】
個人事業主の場合、青色申告控除55万円に10万円を加算することができます。ただし、電子申告をしている方ですでに65万円控除をとっておられる方は「もう10万円！」にはならず、上限の65万円のままになりますのでご注意ください。
また過少申告加算税が軽減されるというメリットがあります。（このメリットを受けようとする場合には届出書の税務署あて提出が必要になります）
【対象となるソフトウエアは】
JIIMA（公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会）が認証を行い、対象ソフトウエアの一覧を公開しています。
JIIMA 公式サイト – 電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証製品一覧
使っているソフトウエアが電子帳簿保存法に合致するものであるかどうか、またこれからソフトウエアを選ぶ方はそのソフトウエアが電子帳簿保存法を利用できるものかどうか、こちらから確認することが出来ます。
スキャ二ングに関しては記録事項の入力期間おおよそ2か月の間に行うこと、とされています。（証憑類をためて年一回の会計処理で決算を行う場合は対象外、となります）
【要するに】
今、コンピュータ会計を使っていて、上記リンクにある、該当製品一覧にあるスキャナソフトを使っていれば、紙ベースの領収証や証憑保管は不要となります。いままで7年保存、と言われ倉庫の一角を占めているはずのこれら証憑類がなくなる…と考えただけで気持ちが明るくなります。
↑こんなのが要らなくなる！
今年4月から申告書の押印が廃止されましたがそれに続くデジタル化、ということになります。
【これがDXか？というと】
残念ながらDXではなく、デジタル化のレベルにとどまるもの、と思います。
紙がデータになっただけで社内で行う会計処理や税務調査の際、調査官が見る手順には変わりがありません。
もし、スキャニングから会計処理まで一気通貫でできたり（領収証の読み取りソフトはかなりのレベルまで来ていますが）、調査官が対象会社のＰＣに何かのデバイスをつなげ、ロボティクスで定型的な調査を終えられる、というようなレベルまで行けばＤＸレベルと呼べると思います。
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このブログで取り上げている、連帯保証、事業承継、労務費の上昇などさまざまな問題にどう取り組むか。コンサルティングが行き届きずらい中小企業に初回相談無料にてご相談に対応いたします。このような選択肢があります、という大まかな見極めとしてご利用ください。
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川湯温泉応援企画！
鉄くぎをお湯につけておくと1週間足らずで溶けてなくなるほどの強酸性のお湯です。天然の好条件が重なり、源泉100％、しかも湧出時の温度が48度程度と加熱も熱さましもしなくてよい、天然そのもののお湯が楽しめます。
しかし川湯温泉では宿の廃業が相次いでいます。
残念ながら今は川湯温泉を直接応援するクラウドファンディング企画がありません。かわりに行政区である弟子屈町にふるさと納税しませんか？
【山崎誠の著作】
2020年9月刊。会社が倒産していく様をリアルに描きます。会社をつぶす社長の特徴とは。
中国のことをこのブログで書くのは初めてじゃないでしょうか。
大学の授業の準備をしてましたらいろいろわかったことがあったのでまとめてみます。
【共同富裕／第三次配分でさまざまな業界が狙い撃ちに】
最近の中国、ちょっと変な動きが出ていました。
・学習塾業界に関する規制案
・オンラインゲームの規制
・中国国内の仮想通貨取引と中国人民が海外で行う仮想通貨取引の全面禁止
など。キーワードは共同富裕、です。
今年8月の財経委員会で習近平主席が打ち出した方針に、
「第三次配分」（富裕層や大企業が自主的に寄付を行い、富の再配分を行う）
「不合理な所得の一掃」（上記の、仮想通貨取引などから得る所得）
が盛り込まれていたそうです。この談話は日本ではほとんど報じられていません。私もさかのぼって記事を探してようやく見つけました。
恒大危機と共同富裕は同根、共同富裕は第2文化大革命ではない：日経ビジネス電子版 (nikkei.com)
こうなると共同富裕はもう既定路線。そういえば昨年11月にはアリババグループの金融会社アント社が上場目前で上場中止に追い込まれ、経営者のジャック・マー氏がしばらく所在不明になる、という一件もありましたが序章だったのか。
【恒大集団の現状】
今回の恒大集団問題は、直接的には不動産会社に対して昨年夏に設けた、３つのレッドラインを満たしていない、というところからでした。
①総資産に対する負債（前受け金を除く）の比率が70%以下
②自己資本に対する負債比率が100%以下
③短期負債を上回る現金を保有していること
の３つです。
恒大集団は9月17日の段階で一部の銀行借入について返済猶予を得ているという報道があり、23日にはドル建借入の利払ができませんでした。25日には、恒大集団傘下のEV製造会社である恒大汽車が一部業務を停止し、「このままだと従業員給与の未払いが発生する」と警告を発しました。（払えない企業側が警告…というのは？）
また、３つのレッドラインを満たしていない不動産開発会社は恒大集団のほかにも多数あります。
また恒大集団は一般市民向けに12％配当をうたった債券も発行しています（理財商品）。こちらはすでに取り付け騒ぎが起きています。（9月16日）
【日本のバブルと酷似】
「恒大集団がデフォルトした場合（すでにデフォルトに近い状態だと思います）リーマンショックのような世界不況に」という論評がありますが思い出されるのはリーマンショックよりも日本のバブル期です。
不動産バブルがはじけ、金融機関に不良債権の山ができ…
中国の現状はもっと深刻かもしれません。
上海のマンション価格は最近の調査によると地域住民の年収の59倍と言われています。東京、ロンドン、NYは9-14倍。
バブル期の東京でも14倍です（ニッセイ基礎研究所調）。
中国の不動産はバブルとしてはとっくに破裂していないとおかしいレベルのものではないのでしょうか。いろいろな方策を屋上屋を重ねるようにしていままで破たんしないようにしてきた印象があります。
すでに債務返済のため、恒大集団では自社物件の値引き販売に着手しているということですのでバブルは炸裂した、と考えてよいのではないでしょうか。
その傷は深そうです。
【恒大集団は救済されるのか】
基本的には放置されるはずです。共同富裕の考え方から言えば不動産取引を通じて蓄財するのはNG。それを業としてやってきた会社を救済するというのは筋が通りません。
恒大集団を助けると他の不動産会社も救済せねばならない、というのもネックになってくると思います。
恒大集団をどうするか、という点について政府や党から何も発表がなくいまのところどうなるかは不明です。
【恒大集団問題がなくても】
中国の上位1％が保有する富の割合は2000年の21％から31％に増加しており、アメリカとほぼ同じレベルになっています。
この10年間で中国の貧富の差が開きすぎたことを無理やり是正しようとしているのが共同富裕です。いままで儲けたカネで次の投資を、という循環が減速することは間違いありません。
恒大集団問題は9月23日に払えなかった利息を30日間の猶予期間内に払えるか、というのが次の焦点になりますが状況は非常に厳しそうです。
コロナ禍から復活しかけている各国経済を揺るがすような問題になるかもしれません。
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川湯温泉応援！町内に川湯温泉を擁する弟子屈町にふるさと納税して応援しませんか？
【山崎誠の著作】
2020年9月刊。会社が倒産していく様をリアルに描きます。会社をつぶす社長の特徴とは。
すっきりしない天気の続く札幌。気温はどんどん下がってきました。秋の長雨ですね。最近の北海道、梅雨もあれば秋の長雨も。
さて、このブログでも何度も取り上げてきましたが、売掛金担保融資という資金調達手法があります。ABL（Asset Based Lending)と称される融資手法の一つです。
企業の持つ資産のうち、不動産は担保として広く受け入れられてきました。
では売掛金や棚卸資産を担保に借入はできないか…？という発想でできたのがこの手法です。
条件はいくつかあります。
①売掛金を担保にするためそれらの貸倒リスクを限定したい＝細かい売掛金がいっぱいあるような業態向。1社に売掛金が集中するような業態だと何かあったときのリスクが大きくなる。
②季節変動の大きな業態も難しい…閑散期に売上が下がり売掛金の残高が払底するような業態だと安定した担保にならない
③すでに①②で書いたものの表現が変わっただけですが一定額以上の売掛金残高があること
④売掛金には譲渡担保登記をしますので「基本約定書」「営業契約書」などに売掛金の譲渡禁止条項があるものについては担保受け入れはできません。
メリットは、
①通常融資対象にならない、「銀行借入をリスケしている会社」「租税公課に延滞のある会社（ただし延滞金額に上限あり）」「創業間もなく決算書がまだなかったり1期分しかない会社」なども融資対象になります（審査あり）。
②売掛金という担保を重視しますので経営者の個人保証は不要
標準的な金利は9％前後、融資手数料が2％程度、これらを合わせ実質年11％前後となります。金利等は手間のかかり方などで決まってきます。
売掛金担保融資といえば、東京スター・ビジネス・ファイナンス社が取り扱っていましたが惜しくも売掛金担保融資についてこの春で取り扱い停止、となりました。
もう扱ってくれるところはないのか…と思っていましたら、
ヤマト運輸系の、「ヤマトクレジットファイナンス社」が取り扱い中、というナイスインフォメーションが！
↓詳細やお問いあわせはこちらから
ABL（売掛債権担保融資・動産担保融資）｜ヤマトクレジットファイナンス株式会社 (yamato-credit-finance.co.jp)
もし、既存の金融機関取引では借増が難しい、という会社さんがありましたら利用可能かどうかぜひご検討下さい！
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このブログで取り上げている、連帯保証、事業承継、労務費の上昇などさまざまな問題にどう取り組むか。コンサルティングが行き届きずらい中小企業に初回相談無料にてご相談に対応いたします。このような選択肢があります、という大まかな見極めとしてご利用ください。
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【山崎誠の著作】
2020年9月刊。会社が倒産していく様をリアルに描きます。会社をつぶす社長の特徴とは。
新作動画公開しました！チャンネル登録で新着動画をチェック！
漠然とした社長の不安はこうして解決。
少し前の本ですが面白い…「神学から見れば科学は魔術と同じ」など目からうろこのお話が次々と。
さて、日大で資金流用があったのではないか、ということで捜査が進んでいます。
日大附属病院の建替工事にあたり背任行為があったのでは？という容疑です。日大の田中英寿理事長の自宅にも家宅捜索が入った、と。
この既視感はなんだ…と感じすぐ思い出しました。日大アメフト部の危険タックル事件です。監督とコーチの命により故意に相手を負傷させようとした事件でした。いろいろな問題が包含されていて、かなり長い分析記事を当時書きました。
日大アメフト部問題の驚くべき本質 | 帽子のコンサルタント - 札幌で中小企業再生／ワイズコンサルティングのブログ (ameblo.jp)
動画も撮りました。
簡単にまとめると、
１．危険タックルをした選手は会見を開き、「やれと指示されたと感じました。しかししない、という選択肢もあったはずでこれは実行した私の責任です」と明快に説明。
２．コーチと監督は、会見の冒頭で「すいませんでした！」と頭を下げたがそのあとの質問にはしどろもどろ。「え、まだ怒られんの？最初に謝ったじゃん」という運動部ならではの思考がすけすけ。
３．「大変申し訳ございません」とでてきたのは学長。経営責任者ではなく教育の責任者を出したのは筋違い。
４．理事長は「え、オレ、アメフトのルールも知らないもん」（飲みに出たところをメディアにつかまり）
私は、「日大には危機管理学部があるのになにやってる？」と何度も書きました。
今回もそれと同じ構図です。
１．ガバナンス不在。第三者が理事長や理事会の動きをチェックする、ということがないので不正行為に歯止めがかからない。
２．悪い、と思っていないので質問されても「は？」という対応に。
３．したがって、危険タックル問題と同様、今回も危機だと思っていない可能性が高い。
危険タックル問題後、弁護士で構成された第三者委員会は事件を検証し、
「ガバナンスの機能不全を放置し、適切な危機対応をしなかった」
理事長の田中氏を名指しし「説明責任を果たしていない」
と指摘しましたが全く効果がなかった、ということになります。
以前、「スポーツは腐る」という記事を書きましたが…
スポーツは腐る | 帽子のコンサルタント - 札幌で中小企業再生／ワイズコンサルティングのブログ (ameblo.jp)
「教育も腐りやすい」と書かざるを得ません。
企業が不祥事見舞われたときなどの危機管理の反面教師、という位置づけで動向を見極めたいと思います。
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新着動画、公開しました。ポストコロナ、もし法人を廃業して個人事業主になるとしたら…？チャンネル登録してお見逃しのないよう！
【山崎誠の著作】
2020年9月刊。会社が倒産していく様をリアルに描きます。会社をつぶす社長の特徴とは。
