恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
The common denominator between the rogue states of China and Russia must be that the wealthy, especially the “oligarchs” on both sides, secretly dislike bosses who are at odds with the USA(ゴロツキ国家中国とロシアの共通項は、富裕層が、特に双方の「オリガルヒ」たちが、USAと反目するボスを内心嫌っていること)!
■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?
●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
中国とロシアのベタベタの愛人関係を見せつけられ、コキュにさせられたUSAは、男の沽券からストレートにエモーショナルに2人を面罵することはなく、金にだけはどこまでもシビアな性格を剥き出しに、2人に本格的に経済制裁をかけ、再び徹底的に困窮させてやるとばかりに、真綿で首を後ろから締め上げてゆくだけ。
そう、2人とも、あるいは、どちらか一方でももっともっと金に困れば自然に仲違いするし、なかでも、正妻の中国は自分に頭を下げて戻ってくるに違いないと高をくくっているご様子。
それはそうだと思わないか?
まず、人類史で最長の高度経済成長を達成し(?)、人類史上最大の規模の国民を貧困から脱出させた(?)と世界に自慢している中国は、今、高齢化や人口減少や地球温暖化や深刻な負債問題やコロナ禍やインフレなどから、急激な経済停滞に陥ってしまっているのでは?
そ、そ、それにもかかわらず、内部抗争に手いっぱいのおバカ習近平、経済音痴丸出しに、国務院の力を圧縮し、金融とハイテクへの自分の影響力が強大化するように画策したというから、開いた口が塞がらない。
そう、とりわけ、露骨な金融大粛清は、まさしく噴飯もの。
えっ、どういうことか?って?
表向きは、金融、ハイテク、デジタル技術に関する政策を自ら指導し完全掌握することで、本格化する国際社会における「金融デカップリング」、「ハイテク産業デカップリング」に対応する、特に、USAが急速に強めている半導人工知能領域関連の輸出規制に対抗すると掲げておいて、裏で、中国共産党院を中心に国民の「デジタルデータ」を掌握したうえでの組織改革、すなわち、反習近平派官僚粛清、言いなりにならない「ハイテク利権潰し」に傾注するという魂胆。
そう、実質的な公安・国防に直結する「デジタル・レーニン主義」の確立を企んだというのである。
実際、おバカ習近平が、断行したのが、次の通りとか。
「科学技術部」の再構築/「国家金融監督管理総局」を創設/地方金融監督管理体制改革を深化/「中国証券監督管理委員会」を国務院直属機構/中国人民銀行の支店機構改革を統括的に推進/国有金融資本管理体制をパーフェクト化/金融管理部門職員の統一管理強化/「国家データ局」を創設/農業農村部の職責最適化/高齢化工作体制をよりパーフェクト化/知財権管理体制をパーフェクト化/「国家陳情局」を国務院直属機構/中央国家機関の人員削減…。
なぜなら、「国務院金融セクター」の監督管理権限は、朱鎔基首相が自ら人民銀行総裁を兼務・断行した改革以降、大きく強化されていて、「金融・銀行セクター」には朱鎔基系人脈や温家宝系人脈が跋扈していたからである。
しかも、中国の高度経済成長を支えてきたのは、江沢民政権時代の改革開放推進による外資・外国技術の導入。
そして、その外資・外国技術の窓口になったのは、上海のプライベートエクィティ企業家たち、それから、その代表格が、江沢民の孫の江志成。
つまり、中国の金融人材は、国際金融都市・上海で実績を積んだ上海閥系人材ばかりで、いわゆるUSA留学経験のある金融エリートたち。
劣等感の塊の田舎者習近平は、こうしたUSA留学経験のある金融エリートたちを徹頭徹尾「享楽主義者」として断罪し続けるのである。
2月23日、中央規律検査委員会は、「反腐敗闘争をしっかり持久戦で戦続け、必ず勝利する」と発表。
そして、「金融エリート論、唯金銭論(経済至上論)、西側を見習え論など誤った思想を打破し、生活の豊かさやハイレベルな暮らしを過剰に追い求める享楽主義や贅沢の気風を粛正、金融業の暗黙のルールや不正のムードを糺し、『破れ窓効果(軽微な罪を見逃すことで犯罪が蔓延する)』、赤信号みんなで渡れば怖くないといったメンタリティーを根絶するのだ。政治紀律や政治ルールを破壊し、党に対し不誠実で不正直で、表向き従順なのに心の中では党に批判的な『両面派(二枚下)』を徹底して取り締まり、政治グループ、派閥、利益集団の腐敗分子といった党内の政治病巣を徹底排除する」と宣言。
そのうえで、中国共産党は、「『影の株主』、『影の企業』、『天下り政商』、『逃亡式辞任』など新型の腐敗、インビジブル腐敗などに対する捜査能力を強化する。権力と資本の癒着構造を徹底的に洗い出す」とも宣言。
そして、国務院機構改革を通じ、金融、中央企業分野での「権貴族(中国版オリガルヒ: 大富裕層とその背後の官僚・政治家たち)」の大粛清を始めると予告したのである。
それでいて、人民銀行総裁易綱、財政部長劉昆、商務部長王文濤ら主だった経済・金融閣僚を予想に反してなぜか残留させたから、少々ビックリ。
もしかして、さすがのおバカ習近平でも、一気呵成に、国務院内の金融エリートたちを排除したら、中国経済がそこで瞬時に瓦解してしまうとほんの少し考えたのかも?
どちらにしても、国務院官僚5%削減のプロセスのなかで、反習近平派官僚が淘汰されてゆくことだけは確実。
また、国家衛生健康委員会を高齢化工作対応に改革するプロセスでも、ゼロコロナ政策に意義を唱えた感染症専門家などが粛清されてゆくはず。
Do the people of China and Russia really believe that their bosses are doing everything they could to make sure they could eat like everyone else(中国国民もロシア国民も、本当に自分たちのボスが自分たちが人並みに食べれるように粉骨砕身で尽力していると本当に信じているのか)?
To be continued...
■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?
●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
中国とロシアのベタベタの愛人関係を見せつけられ、コキュにさせられたUSAは、男の沽券からストレートにエモーショナルに2人を面罵することはなく、金にだけはどこまでもシビアな性格を剥き出しに、2人に本格的に経済制裁をかけ、再び徹底的に困窮させてやるとばかりに、真綿で首を後ろから締め上げてゆくだけ。
そう、2人とも、あるいは、どちらか一方でももっともっと金に困れば自然に仲違いするし、なかでも、正妻の中国は自分に頭を下げて戻ってくるに違いないと高をくくっているご様子。
それはそうだと思わないか?
まず、人類史で最長の高度経済成長を達成し(?)、人類史上最大の規模の国民を貧困から脱出させた(?)と世界に自慢している中国は、今、高齢化や人口減少や地球温暖化や深刻な負債問題やコロナ禍やインフレなどから、急激な経済停滞に陥ってしまっているのでは?
そ、そ、それにもかかわらず、内部抗争に手いっぱいのおバカ習近平、経済音痴丸出しに、国務院の力を圧縮し、金融とハイテクへの自分の影響力が強大化するように画策したというから、開いた口が塞がらない。
そう、とりわけ、露骨な金融大粛清は、まさしく噴飯もの。
えっ、どういうことか?って?
表向きは、金融、ハイテク、デジタル技術に関する政策を自ら指導し完全掌握することで、本格化する国際社会における「金融デカップリング」、「ハイテク産業デカップリング」に対応する、特に、USAが急速に強めている半導人工知能領域関連の輸出規制に対抗すると掲げておいて、裏で、中国共産党院を中心に国民の「デジタルデータ」を掌握したうえでの組織改革、すなわち、反習近平派官僚粛清、言いなりにならない「ハイテク利権潰し」に傾注するという魂胆。
そう、実質的な公安・国防に直結する「デジタル・レーニン主義」の確立を企んだというのである。
実際、おバカ習近平が、断行したのが、次の通りとか。
「科学技術部」の再構築/「国家金融監督管理総局」を創設/地方金融監督管理体制改革を深化/「中国証券監督管理委員会」を国務院直属機構/中国人民銀行の支店機構改革を統括的に推進/国有金融資本管理体制をパーフェクト化/金融管理部門職員の統一管理強化/「国家データ局」を創設/農業農村部の職責最適化/高齢化工作体制をよりパーフェクト化/知財権管理体制をパーフェクト化/「国家陳情局」を国務院直属機構/中央国家機関の人員削減…。
なぜなら、「国務院金融セクター」の監督管理権限は、朱鎔基首相が自ら人民銀行総裁を兼務・断行した改革以降、大きく強化されていて、「金融・銀行セクター」には朱鎔基系人脈や温家宝系人脈が跋扈していたからである。
しかも、中国の高度経済成長を支えてきたのは、江沢民政権時代の改革開放推進による外資・外国技術の導入。
そして、その外資・外国技術の窓口になったのは、上海のプライベートエクィティ企業家たち、それから、その代表格が、江沢民の孫の江志成。
つまり、中国の金融人材は、国際金融都市・上海で実績を積んだ上海閥系人材ばかりで、いわゆるUSA留学経験のある金融エリートたち。
劣等感の塊の田舎者習近平は、こうしたUSA留学経験のある金融エリートたちを徹頭徹尾「享楽主義者」として断罪し続けるのである。
2月23日、中央規律検査委員会は、「反腐敗闘争をしっかり持久戦で戦続け、必ず勝利する」と発表。
そして、「金融エリート論、唯金銭論(経済至上論)、西側を見習え論など誤った思想を打破し、生活の豊かさやハイレベルな暮らしを過剰に追い求める享楽主義や贅沢の気風を粛正、金融業の暗黙のルールや不正のムードを糺し、『破れ窓効果(軽微な罪を見逃すことで犯罪が蔓延する)』、赤信号みんなで渡れば怖くないといったメンタリティーを根絶するのだ。政治紀律や政治ルールを破壊し、党に対し不誠実で不正直で、表向き従順なのに心の中では党に批判的な『両面派(二枚下)』を徹底して取り締まり、政治グループ、派閥、利益集団の腐敗分子といった党内の政治病巣を徹底排除する」と宣言。
そのうえで、中国共産党は、「『影の株主』、『影の企業』、『天下り政商』、『逃亡式辞任』など新型の腐敗、インビジブル腐敗などに対する捜査能力を強化する。権力と資本の癒着構造を徹底的に洗い出す」とも宣言。
そして、国務院機構改革を通じ、金融、中央企業分野での「権貴族(中国版オリガルヒ: 大富裕層とその背後の官僚・政治家たち)」の大粛清を始めると予告したのである。
それでいて、人民銀行総裁易綱、財政部長劉昆、商務部長王文濤ら主だった経済・金融閣僚を予想に反してなぜか残留させたから、少々ビックリ。
もしかして、さすがのおバカ習近平でも、一気呵成に、国務院内の金融エリートたちを排除したら、中国経済がそこで瞬時に瓦解してしまうとほんの少し考えたのかも?
どちらにしても、国務院官僚5%削減のプロセスのなかで、反習近平派官僚が淘汰されてゆくことだけは確実。
また、国家衛生健康委員会を高齢化工作対応に改革するプロセスでも、ゼロコロナ政策に意義を唱えた感染症専門家などが粛清されてゆくはず。
Do the people of China and Russia really believe that their bosses are doing everything they could to make sure they could eat like everyone else(中国国民もロシア国民も、本当に自分たちのボスが自分たちが人並みに食べれるように粉骨砕身で尽力していると本当に信じているのか)?
To be continued...
