経営の厳しい状況での資金繰りほど、精神的に苦痛な作業はありません。

しかし、資金繰りが確保できなければ、事業も破綻してしまいますから、どんなに厳しくても答えを出すしかありません。

ところが、このコロナウイルスの環境においては、制度や政策が答えを用意してくれており、資金繰りが容易に確保できているのです。

有難いことだと思うかもしれませんが、それは大きな勘違いであり、今、感じるべき不安や苦痛を、近い将来に先送りしているだけなのです。



税理士さんなどの専門家は、事業経営にとって、貸借対照表や損益計算書などが大事だと教えてくださいます。

資金繰り表などにはあまり興味もなく、顧問先に教えてもくださいません。

だから、資金繰り表を作成していない事業者は多く、作成すべき知識も持っておられない事業者が多いのです。

健全時は、それでいいのかもしれません。

ところが、経営が厳しくなってきても、資金繰り表には見向きもされず、専門家は収益性や健全性を追求し、同じことを言い続けられるから厄介なのです。

中には、キャッシュフロー経営を力説される、実務の判る先生もおられます。

キャッシュフローを理解していないから、お金の動きがわからず、経営が厳しくなるのだと教えてくださいます。

この考え方は大事なことで、我々の考え方に近いといえますが、根本的には差異があるのです。

それは、キャッシュフローは過去のお金の動きであり、資金繰りは未来の、これからのお金の動きだということになります。

今後の経営が不安な状況では、過去のお金の動きなど終わった結果ではなく、これからのお金の動きがどうなるかが大事なのです。



今後、資金が不足する可能性があるから、出来るだけ早くその事実を知り、リアルタイムで具体的な対策することが求められます。

早く対策ができれば、良い結果が得られるでしょうが、タイミングが遅れれば、資金繰りが破綻するかもしれません。

資金繰りの破綻は、経営破綻なのです。

だから、中小事業者には、資金繰り表を作成し、早く対応することが大事になります。

特に、経営が厳しくなった環境においては、資金繰り表の作成と活用は不可欠だといえるでしょう。

経営者は、常に資金繰りを頭に入れて、経営に取り組む必要がありますから、資金繰り表の作成も、できれば経営者本人が作成すべきではないでしょうか。

経営状況を最も理解しているのは経営者でしょうから、より具体的で正確な資金繰り表の作成が可能であり、日常的に、経営者が資金繰り表を作成すべきだと思います。

それにより、資金繰りについて、経営者が得られる安心は大きなものだと思います。



資金繰りが確保できると、経営者の気持ちは平穏なものとなります。

ところが、苦しんでいた資金繰りが、想定外に確保できて楽になると、経営者はどうなるのでしょうか・・・?

安心し過ぎて、気が抜けてしまわれる経営者が珍しくありません。

それまで、何とか資金繰りを確保して、事業を守らなければと気を張っていたのが、突然に資金繰りが確保できて、気が緩むようなのです。

可能性はないと思っていた新規融資が実施され、資金繰りに随分と余裕のできたご相談者は、自ら経営戒厳令を解除し、夜な夜な飲みに回る様になりました。

ご高齢の母親が亡くなり、想定外の遺産を相続された経営者は、自らを戒めるために乗っていた軽四輪を処分し、高級外車を購入されました。

これらの事例の2人の経営者が、その後、事業経営を疎かにして、結果的に、以前よりも経営状況を悪化させたことは言うまでもありません。



このコロナウイルス禍での資金繰りについては、特に注意する必要があります。

普通であれば、事業の収益と資金繰りの関係は、おおよそは一体だといえるでしょう。

収益が良ければ資金繰りは楽になり、収益が悪化すれば資金繰りも厳しくなります。

ところが、コロナウイルス禍においては、収益性と資金繰りが別物なのです。

多くの中小事業者は、収益を悪化させていますが、資金繰りは楽だという事業者が珍しくもありません。

過剰なコロナ融資で資金繰りが随分と楽になったり、休業補償の協力金で資金繰りの苦労が無くなった事業者が少なくないのです。

これらの事業者は、収益性は極端に悪化していますが、資金繰りには苦労されていません。

理解の難しい状況ですが、多くの場合、そのような事業者は、資金繰りが確保されていますから不安も少ないのかもしれません。

しかし、収益は悪くて欠損が続いており、事業を続ける限り、手元資金は確実に消失していきます。

しかも、コロナウイルスが終息すれば、元本返済の開始や利払いが始まり、支出が増加していきますが、その原資となる利益が確保できるかどうかは非常に疑問です。


今、資金繰りは楽かもしれませんが、それは将来の安定を先食いしているからに他なりません。

そんな状況に置かれていることを、中小事業者はしっかりと認識をする必要があるでしょう。

この環境で、資金繰りが確保できているからと気を抜くのは、自殺行為だといえるのかもしれません。



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