菅政権は海外金融機関誘致のため
ファンドマネージャーの
成果報酬にかかる所得税を
現行の最大55%から
一律20%にする見込みです。

12月にまとめる2021年度
税制改正大綱に盛り込んで
近い将来の運用を目指しています。

なぜ、ファンドマネージャーだけ
優遇するのかというと
この10年、アジアにおける
金融センターとしての日本の地位が
落ちているからです。

1990年頃は
世界時価総額ランキング上位が
日本企業だらけだったので
高税率でも重要視されていたのですが
今や日本企業より中国企業が強いので
日本に拠点をおくメリットがないのです。

税率が安くて、中国に近い
香港シンガポールの方が
魅力的というわけです。

では、ファンドマネージャーの税率を
香港シンガポールと同じにすれば
日本に移転してくるかと
言うことなのですが
あまり移転してこないでしょう。

なぜかというと
ファンドマネージャー以外の
スタッフの所得税は高額なままですし
日本語で書類や会計資料をつくるのにも
手間とコストがかかるからです。

また、日本の税務署は明朗会計ではなく
何かと曖昧なルールになっていて
ヤクザと交渉するような世界ですので
それに対応するコストも高すぎます。

個人＋アシスタントでやっているような
独立系ファンドで
なおかつ日本語話者なら
引っ越してくるかもしれませんが
大企業や日本語話せない人には
ほとんど来ないと思われます。

というわけで、この政策は
今日本で金融業をやっている人が
さらに金持ちになって
格差拡大するだけで終わる気がします。

ただ、そうなったのちに
第二第三の減税策を打ち出したり
各種申請書類や会計資料を
英語でも受け入れる流れになるなら
最初の一歩としては
良いのではないでしょうか。

ちなみに私は香港に住んで
そろそろ10年になりますが
日本と香港の納税制度を経験した結果
もうストレスフルな日本では
納税したくないというのが
正直なところです。

これは、税率の問題ではなく
曖昧さの問題で
税務署の裁量が大きいが故に
交渉が必要で、それが嫌だからです。

曖昧であるが故、上級国民は
優遇されるのかもしれませんが
下級国民はなにかと
交渉する必要があり大変です。

今後減税になったとしても
罠がたくさんありそうで
油断ならないと考えてしまいます。

香港は税率安く
なおかつ明確なルールがあって
ルール通りにやればいい明朗会計で
税金に関するストレスはありません。



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